渋谷区・港区の社会保険労務士 | グレース・パートナーズ社労士事務所


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社会保険手続き

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グレース・パートナーズ社労士事務所は、各種労働・社会保険手続きについて、スポット手続きで対応します。手続きでお困りのときは、安心してプロにお任せください。当所は、電子申請に対応しており、全国の事業所様に対応可能です。また、当事務所では、「電子申請利用の際の確認書類の照合省略」※について正式に承認を受けておりますので、署名などの煩雑な処理が省略できます。

また、健康保険組合への申請など、手続き内容によって申請方法は適宜対応致します。
※過去3年間にわたる取引実績からみて、事務処理担当者の能力が高く、届書の記載内容に信頼性が高いと認定されるなど、一定の要件を満たした社会保険労務士のみ承認されます。

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(注)報酬額は税抜表示となっております。消費税も加算の上ご請求させていただきます。


社員が入社するとき

番号 件名 報酬額 備考
1 雇用保険資格取得手続き 15,000円 雇用保険被保険者番号が必要です。
2 健康保険・厚生年金保険資格取得手続き 15,000円 基礎年金番号が必要です。健保組合は1,000円追加。被扶養者がいるときは、5,000円追加
3 年金手帳再交付の手続き 10,000円 入社時に基礎年金番号がわからないときに必要です。

※会社が初めて社会保険・労働保険に加入するときは、会社設立による新規適用手続きをご覧ください。

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社員が退社するとき

雇用保険と社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格喪失手続きが必要になります。退職者が「離職票」を希望するときは、事業主は作成しなければなりません。失業給付の手続きをするときに、離職票が必要です。

番号 件名 報酬額 備考
1 雇用保険資格喪失手続き(離職票なし) 15,000円 雇用保険被保険者番号が必要です。
2 雇用保険資格喪失手続き(離職票あり) 20,000円 雇用保険被保険者番号及び賃金台帳、出勤簿を確認します。
3 健康保険・厚生年金保険喪失取得手続き 15,000円 基礎年金番号が必要です。健保組合は1,000円追加

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出産・産休・育児休業をするとき

子供を出産するときに支給される「出産育児一時金」の手続きをはじめ、産前産後休業中の生活保障としての「出産手当金」、産休中や育児休業中の社会保険料免除の手続き、育児休業中の生活保障としての「育児休業給付金」など、各種保険手続きが必要となります。申請期間が短い手続きもありますので、事前にご相談下さい。

番号 件名 報酬額 備考
1 出産育児一時金の支給申請手続き 20,000円 受取代理、事後申請に対応。健保組合は2,000円追加
2 出産手当金の支給申請手続き 20,000円 健保組合は2,000円追加
3 産休中・育休中の社会保険料を免除する手続き 15,000円 産休中と育休中の各種につき。健保組合は2,000円追加
4 産休・育休期間の変更手続き 15,000円 健保組合は2,000円追加
5 育児休業給付金の支給申請手続き
(育休取得社員に育児休業給付金の受給資格があるか確認する初回必須の手続き)
30,000円 「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」の作成、「育児休業給付受給資格確認票」の作成
6 育児休業給付金の申請手続き(1回の申請につき) 15,000円 延長申請時は3,000円追加

※出産・産休まるごとサポートパックもあります。詳しくは、お問い合わせください。

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扶養する家族が増減するとき

結婚して配偶者を扶養するとき、子供が生まれて扶養するとき、家族が仕事を辞めて扶養するとき、または、就職して扶養を外すときなど、被扶養者の増減に伴い、健康保険の手続きが必要になります。被保険者が20歳以上60歳未満の配偶者を被扶養者とするときは、国民年金第3号被保険者の手続きも必要です。

被扶養者になるには?
被保険者に生計を維持されていることが要件です。年間収入が130万円未満(対象者が60歳以上または、おおむね障がい者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入が2分の1未満である場合は被扶養者となります(同一世帯の場合)。

番号 件名 報酬額 備考
1 健康保険被扶養者異動手続き 15,000円 国民年金第3号被保険者手続きも同時にするときは、3,000円追加。健保組合は2,000円追加。

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社員の住所や氏名が変わったとき

引っ越しによる住所変更や結婚・離婚による氏名変更があったときは、健康保険・厚生年金保険の住所または氏名変更の手続きが必要となります。

番号 件名 報酬額 備考
1 健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更手続き 15,000円 旧姓の保険証を回収し、新姓の保険証を交付します。健保組合の場合、5,000円追加。
2 健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更手続き 15,000円 被扶養配偶者の住所変更も同時にします。健保組合の場合は5,000円追加。

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役員報酬や固定的給与を変更したとき

昇給・降給などにより報酬額に著しい変動があった場合は、その月以降の継続した3ヶ月間の報酬をもとにして、4ヶ月目から標準報酬を改定することになっています。これを「随時改定」といいます。次の要件にすべて該当する被保険者について、手続きが必要になります。

  • 固定的賃金の変動または給与体系の変更があったとき
  • 変動月以降継続した3ヶ月間のいずれの月も報酬の「支払基礎日数」が17日以上あるとき
  • 3ヶ月間に受けた報酬の平均額が、現在の標準報酬と比べて2等級以上の差が生じたとき
番号 件名 報酬額 備考
1 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額変更手続き 20,000円 賃金台帳や出勤簿、株主総会・取締役会の議事録などを必要に応じて確認させて頂きます。

※5人以上の場合は、別途お見積り致します。

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起業・会社を設立するとき

法人を設立すると、社会保険(健康保険・厚生年金保険)は強制適用、つまり会社は加入義務が生じます。個人経営の事務所では、社員5人以上で強制加入となります。また、社員を雇用すると、法人・個人事業主を問わず、労働保険(労災保険・雇用保険)にも加入しなければなりません。労働保険は、正社員に限らずアルバイトやパートタイマーも対象になります。労災保険に加入していない間に労災事故が発生した場合、事業主へのペナリティが強化されていますのでご注意下さい。

労働・社会保険に加入する対象者をチェック
http://www.sasaki-sr.net/guide/insurance/check.html

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労働保険新規適用手続き

人員規模 報酬額
1人~4人 80,000円
5人~9人 100,000円
10人~19人 120,000円

社会保険新規適用手続き

人員規模 報酬額
1人~4人 80,000円
5人~9人 100,000円
10人~19人 120,000円

※20人以上の場合は、別途お見積り致します。社会保険は協会けんぽの場合

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事業所の名称や所在地を変更するとき

適用事業所の名称や所在地を変更するときは、各種保険の変更手続きが必要です。これまでの年金事務所が管轄する地域外への住所変更をする場合と、管轄内では様式が異なります。他の都道府県に事業所が移転する場合、健康保険料率が変更になる場合があります。労働保険において継続事業の一括申請をしている場合はご相談下さい。また、事業所の電話番号や事業主の変更、事業主の氏名・住所変更などがあったときも手続きが必要になります。

番号 件名 報酬額 備考
1 事業所の名称変更手続き 15,000円 労働保険、雇用保険、社会保険の各種手続きにつき。健保組合は1,000円追加
2 事業所の所在地変更手続き 15,000円 労働保険、雇用保険、社会保険の各種手続きにつき。健康保険は管轄外の場合5,000円追加。健保組合は1,000円追加
3 事業主の変更、事業主の氏名・住所変更、事業所の電話番号変更、代理人選任(変更)などの手続き 20,000円 事業主(代表者)が変更となった場合、届書に「変更前事業主」と「変更後事業主」両名の署名が必要になります。

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各種サービスのご依頼・お問い合わせ

本サービスのご依頼・お問い合わせは、下記の電話番号または、お問い合わせページより、ご依頼・お問い合わせ下さい。メールの場合は、フォームにて詳細をご記入の上お送り下さい。お送り頂いた内容を精査させて頂き、ご返答申し上げます。

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