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会社設立時の保険手続

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会社設立時の保険手続

会社法人を設立すると、社会保険(健康保険・厚生年金保険)は強制適用、つまり加入する義務が生じます(個人経営の事業所では、社員5人以上で強制加入、5人未満は任意加入)。

社員を雇用すると、労働保険(労災保険・雇用保険)にも加入しなければなりません。
社会保険と労働保険とでは、その目的や被保険者の加入基準、保険料、給付内容等が異なります。もう少し詳しくみていきましょう。

社会保険とは?

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の総称です。
健康保険は、被保険者や扶養家族について、業務外の事由により、疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な保険給付を行ってくれるものです。

厚生年金保険は、老齢、障害、死亡に関して必要な保険給付を行ってくれるもので、生活の安定を目的としたものです。いずれも、いざというときに私たちを守ってくれる制度です。
これら社会保険の保険料は、事業主と被保険者が折半して負担します。


社会保険に加入する人は?

代表取締役をはじめ、役員(非常勤は原則除く)、正社員、契約社員、派遣社員は、派遣元で加入します(一定要件あり)。
アルバイト・パートタイマー等、就労時間が短い場合、正社員と所定労働時間・日数を比較してどちらも概ね4分の3以上勤務する場合は、被保険者として取り扱います。
40歳以上の場合は、同時に介護保険被保険者になります。


社会保険料を節約するには?

社会保険料が決定されるのは、①入社(資格取得)するとき、②固定的賃金が大幅(2等級以上)変動するとき、③年に1回の定時決定(算定基礎届の手続)、の3要因が挙げられます。

初めて社会保険に加入するときは、ぜひ工夫をしたいものです。
社会保険料は通勤手当も含めた給与額を「標準報酬月額表」にあてはめて計算します。

例えば、報酬月額の幅が25万~27万未満の場合、「標準報酬月額」は26万円になります。
基本給を25万円、とするときりが良い額ですが、諸手当が全くない場合、標準報酬月額は26万円になります。

一方、基本給を100円下げて249,900円にすると、標準報酬月額は24万円に。
これにより保険料は労使で1ヵ月につき、5,277円の節約ができます(平成24年4月現在)。

この他、ちょっとした工夫で、合法的に社会保険料を節約する方法がありますが、新規適用手続の際には、こうした智慧を含めて専門的なアドバイスをさせていただきます。


労働保険とは?

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。

労災保険は、社員が業務上または通勤によって負傷、疾病、死亡した場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行う制度です。

一方雇用保険は、社員が失業した場合や雇用の継続が困難な事由が生じた場合、また育児・介護休業中の際に、社員の生活と雇用の安定を図ると共に、再就職を促進するための必要な給付を行う制度です。

労災保険は全額会社負担(1000分の2.5~)、雇用保険は一般の事業で1000分の13.5(事業主1000分の8.5、被保険者1000分の5 :H24年度)となります。


労働保険に加入する人は?

労災保険は、臨時的なアルバイト等を含め、すべての労働者が対象です。

雇用保険は、正社員はもちろん、契約社員やパートタイマーであっても所定労働時間が1週間20時間以上あり、かつ31日以上雇用見込みのある場合は、雇い入れた日から被保険者として加入手続きをすることになります。

【ペナルティあり~1年以上未適用の場合は要注意!】

事業主が労災保険に加入していない期間に、労災事故が発生した場合、ペナルティが強化されています。行政機関から加入指導を受けたにもかかわらず無視している間に労災事故が発生した場合、保険給付の100%を徴収され(※1)、加入指導を受けていなくても、事業開始日から1年を経過しても加入手続きを行わない場合には、保険給付額の40%を徴収される、という非常に厳しい内容です。たとえアルバイト1人の雇用であっても、1年以上経過している事業所は注意が必要です。

例) ※1のケースで、日額1万円の社員が労災事故が原因で死亡した場合:
遺族補償一時金の額(10,000円×1,000日分)×100%=10,000,000円 の費用徴収!

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雇用したときの労務手続も重要!

社員を雇用したとき、保険手続の他、重要となるのが雇用契約書。どのような労働条件で仕事をしてもらうのか、書面できちんと明示しましょう。

会社を設立したばかりで就業規則のない会社では特に、雇用契約書が労務管理のキーポイント。
同時に、秘密保持誓約書、身元保証書、入社誓約書など、今後の労務管理を行っていくうえで重要となる書類を整えておくことが大切です。

こんなに重要!雇用契約書作成のポイントはこちら

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