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人事労務サポート

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顧問業務

労働社会保険諸法令に基づく書類の作成や提出代行、労務相談・指導の業務を月単位に受託します。オプションにて、変形労働時間制等に対応した給与計算も対応いたします。

内 容
サービス名称 顧問ベーシックプラン
ご依頼のメリット 労働・社会保険手続はもちろん、労務管理に関する指導・相談業務に力を入れています。また、労使トラブルを未然に防ぎ、適切な労務管理を行うためにも、法改正情報をいち早く、わかりやすくご提供しています。
顧問料 税別2万円〜

顧問ベーシックプランのご案内


雇用契約書の作成

従業員を雇用するときに必要となる書類です。労働条件に不備がないかヒアリングを通してしっかりと確認した上でアドバイスをさせていただき、契約書の作成をします。

内 容
サービス名称 雇用契約書の作成(労働条件に関するご相談・アドバイス込み)
ご依頼のメリット どのような労働条件で採用を考えておられるのかしっかりとヒアリングを行い、法的な問題がないよう専門家がアドバイス致します。
服務規律や懲戒事由を盛り込んだ長文バージョン対応可能。就業規則が未整備な会社様にはリスクマネジメントとして役立ちます。御社の労働条件にあった雇用契約書を整備しておくことで、今後の採用時もご活用頂けます(データお渡し)。
納品物 雇用契約書(事業主・労働者用の二部)の原本とデータお渡し
料 金 税別5万円

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雇用契約書作成までのフロー


就業規則、各種規程の作成・変更

適切な労務管理を行っていく上で、とても重要な役割を果たしてくれるのが就業規則です。

内 容
サービス名称 就業規則の作成・変更(付属規程の作成・変更)
ご依頼のメリット これまでの慣習や労働条件が法律の基準を下回っていることがないか、コンプライアンスチェックをすると共に、リスクマネジメント対策として有効な法的なアドバイスを致します。自社で運用できるようにポイントをレクチャーし、作成後のアフターケアとして1ヵ月間メールサポートが受けられます。
料 金 企業ごとに、そのボリュームによって異なります。無料見積り致します。

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就業規則作成・変更のご依頼・サービスプラン


労務相談

内 容
サービス名称 労務相談(スポット)
内 容 人事労務管理や労使問題に関するご相談、各種社会保険の内容や手続き等について、代表の佐佐木がご相談を承ります。初回は、原則として当事務所にて面談をさせていただきます。ご希望の日時を第3候補までお問い合わせフォームにてお知らせください。
料 金 1時間につき税別2万円

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労使協定書の作成アドバイス

36協定(時間外・休日労働に関する協定書)やフレックスタイム労使協定など、企業にとって必要となる労使協定について作成アドバイスをさせていただきます。

内 容
サービス名称 労使協定の作成
内 容 36協定(時間外・休日労働に関する協定書)やフレックスタイム労使協定など、企業にとって必要となる労使協定について法的なアドバイスをさせていただき、各種協定書(案)を作成致します。
料 金 税別2万円〜

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労使協定について

労使協定とは、労働者の過半数を代表する者(労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合)と使用者の間で取り決めた内容を書面化したものです。
労使協定を締結することで、法律で本来は禁止されている事項について、法違反にならない免罰的効果があります。 また、労使協定は内容によって、労働基準監督署への届出義務があるものと、ないものがあります。

36(サブロク)協定とは?

本来は、法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超えて労働させたり、法定休日(1週1回または4週を通じて4回)に労働させたりすることは禁止されています。
ところが、36協定を締結して労働基準監督署に届け出ることによって、労基法違反に問われることはありません。
この36協定を締結しなかったり、締結した協定の範囲を超えて労働させた場合には、「6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処せられます。
有効期間がありますので、ご注意ください。

主な労使協定の種類

名 称 根拠条文 労基署届出
時間外労働・休日労働に関する協定(36協定) 労基法36条 必要
1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定※1 労基法32条の2
1年単位の変形労働時間制に関する協定 労基法32条の4
専門企画業務型裁量労働制に関する協定 労基法38条の3、4
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定※2 労基法38条の2
社内預金に関する協定 労基法18条
賃金控除に関する規定 労基法24条1項 不 要
一斉休憩の適用除外に関する協定 労基法34条2項
フレックスタイム制に関する協定 労基法32条の3
割増賃金の支払に替えて年次有給休暇の付与をする協定 労基法37条3項
育児休業制度の適用除外者に関する協定 育介法6条1項
介護休業制度の適用除外者に関する協定 育介法12条2項

※1 労使協定によらず、就業規則で定めた場合は届出義務なし
※2 1日8時間超のみなし時間を協定する場合

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変形労働時間制の導入、運用コンサルティング

フレックスタイム制や1ヵ月変形労働時間制などをご検討の事業所様に、導入から運用までのコンサルティングを労使協定や規則を含めてご提案します。

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残業代対策コンサルティング

未払い残業代問題が近年急増しています。トラブルを未然に防ぐために、合法的に賃金体系の見直しや働き方についてご提案をいたします。

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育児・介護休業制度の導入・変更、運用コンサルティング

詳しくは、産休・育休サポートをご覧ください。


各種サービスのご依頼・お問い合わせ

本サービスのご依頼・お問い合わせは、下記の電話番号または、お問い合わせページより、ご依頼・お問い合わせ下さい。メールの場合は、フォームにて詳細をご記入の上お送り下さい。お送り頂いた内容を精査させて頂き、ご返答申し上げます。

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