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雇用契約書の作成サービス

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雇用契約書の作成サービス

雇用契約書(労働条件通知書)作成プラン

雇用契約書を作成する上で大切なこと。それは、労働基準法において書面での絶対記載事項について、法律を上回る内容でしっかりと記載することです。

そのためにも、事業主様にどのような雇用条件で採用を考えておられるのか、しっかりとヒアリングを行い、適切なアドバイスをさせていただきます。法律についてご不安に感じること等あれば、ご相談ください。

【サービスの特長】
・ 雇用契約書に記載する雇用条件についてご相談料がサービス
・ 服務規律や懲戒事由、解雇事由等を盛り込むことができる長文バージョン対応可能
・ 就業規則が未整備な会社にはリスクマネジメントに
・ 契約社員やパートタイマー等の対応も安心
・ ITベンチャー企業等に多く採用されているフレックスタイム制も対応
・ サービス業に多い1ヵ月単位変形労働時間制も対応
・ オプションサービスを利用することで、固定残業手当の計算や社会保険料の節減対策までお任せ

雇用契約書作成までのフロー

ご依頼

雇用条件についてヒアリング&コンサルティング
(面談またはメール・お電話にて)

問題点等に関してのアドバイスと原案の送付

原案を確認。変更箇所があれば、修正して再度送付

雇用契約書原本2部を会社へ送付


雇用契約書(労働条件通知書)の作成プラン

【内 容】 労働条件に関する労働基準法等に基づいたアドバイス及び雇用契約書お1人様分の作成

【納品物】 「雇用契約書」または「労働条件通知書」の原本2部と作成データお渡し

【報酬額】 50,000円(税別)
※ 2人目からは就業形態や雇用条件によって異なりますので、ご相談ください。


[オプション] 固定残業手当の計算サービス

1パターンで、3,000円(税別)


毎月固定で残業手当を支払う場合、手当がどのような意味合いを持って支払われているのかその根拠を示すと同時に、適切な時間単価で法定の割増率を超えて支払われているか、がポイントとなります。
基本手当とは別に、固定残業にあたる手当を、法律に則った計算方法でご提案します。

例) 総額30万円支給することが決まっているが、そのうち時間外勤務手当を毎月固定で30時間分含めて計算したい。


固定残業手当を導入するメリット

  • 残業があっても、一定時間までは別途支払う必要がないので、人件費の変動をおさえることができる。
  • 時間単価を低くすることができるので、一定時間を超えた場合の支払いがあっても、コストを多少低くすることができる。

※年間の所定労働時間を割り出すために、労働条件をヒアリングさせていただきます。


[オプション] 手取り額から総額計算&社会保険料節減パック

【報酬額】2パターンのシミュレーションで、5,000円(税別)
※ 金額を変えて1パターン増えるごとに3,000円(税別)

総支給額よりも、実際に手元にいくら残るのか知りたい、という社員が増えています。
思ったよりも社会保険料や所得税が高く、支給額ベースで考えた方がわかりやすい、ということです。
と同時に、社会保険料を少しでも安くしたい!という場合は、おおよその手取り額から、1等級でも保険料が低くすることができる最適給与をご提案させていただきます。

このオプションサービスを利用することで、差引支給額(社員の手取り額)から

  • 総支給額(社会保険料を1等級低くするためのご提案込み)
  • 健康保険料
  • 介護保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料
  • 所得税
  • 会社負担分の社会保険料、労働保険料

 

がわかります。


ご依頼・お問い合わせ

本サービスのご依頼・お問い合わせは、下記の電話番号または、お問い合わせページより、ご依頼・お問い合わせ下さい。メールの場合は、フォームにて詳細をご記入の上お送り下さい。お送り頂いた内容を精査させて頂き、ご返答申し上げます。

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