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“正しい”就業規則をお持ちですか? 6つのメリットでサポートします

就業規則をきちんと作成できていますか?会社を守る重要なものです。

御社の就業規則は、テンプレートをそのままコピーしたものではありませんか?また、テンプレートで、簡単に作ってしまおうとしていませんか?

就業規則を備えていると言う会社の多くは、ただ単に就業規則のひな型をコピーして、文言を変えているだけの“就業規則”で、「持っている」と主張されます。

しかし、このような就業規則では、会社を守ることができません。就業規則は、働く社員の方の規則と言う側面だけでなく、人事・労務面でのトラブルが生じた際、御社の法的な防御壁になることを認識して下さい。
また、常時10人以上の労働者がいる事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署への届出が労働基準法で義務づけられていますので、「今はない」という場合は、早急に準備をする必要があります。


御社の業種や規模に合った就業規則を作る

就業規則を作成するために、最近では、インターネット上に簡単に入手できるテンプレートが存在しますが、これを使って、知識もないままに就業規則を作成するのは、大変危険です。

企業によって、その規模や業種、労働条件など、それぞれが異なるため、テンプレートをそのまま真似てしまうと、労働争議になった場合、会社にとって不利な状況に追い込まれることになります。

もちろん、「そんなことはうちの会社にはないよ」「社員を信じているから大丈夫」と思われているかもしれませんが、もしトラブルになったときの損害は、お金だけでなく、時間や心身の消耗にまで及びます。

就業規則は、御社の利益を守る大切なものです。法的義務だけで安易に作成するのではなく、将来に備えておくことが大変重要です。

グレース・パートナーズ社労士事務所では、マンツーマンによる御社とのヒアリングを重ね、貴社の潜在的な問題点を把握し、会社を強くする、会社を守る就業規則を一緒に考え、作成、または修正を行います。

グレース・パートナーズ社労士事務所で就業規則を作成すると、以下の【6つのメリット】が受けられます。


「6つのメリット」で就業規則を徹底サポート


【メリット1】 アフタ-ケアも安心!1ヵ月のメールサポート付き

就業規則を作成しても、しっかりと運用しなければ意味がありません。
完成したときは万全と思っていても、いざ社員から質問を受けたとき、どのような対応をしたらよいか迷うときもあるかもしれません。

そんなときに活用したいのが、気軽にお問い合わせいただけるメールサポート。「こんなときは、どこを見たらいいか?」「条文にはこうあるけれど、どんな風に社員に伝えたらいいか?」など、経営者や担当者の方が悩まれることに、具体的なアドバイスをさせて頂きます。御社の就業規則を理解しているからこそできる、アフターケアです。


【メリット2】 やさしく条文のレクチャーが受けられる!

就業規則は、法律に準拠して作成されるため、話し言葉のように簡単にわかるものとは言いにくい面があります。同じように見える文章でも、専門家からみると全く違います。

大切なことは、就業規則を運用する経営者、担当者の方がしっかりと内容を理解することです。そのために、どのような意図でこの条文が書かれているか?といった深い部分まで解説を加えて、説明をさせて頂きます。


【メリット3】 リスクマネジメントに対応。労使トラブルを未然に防ぐ

果たして、今ある就業規則は会社を守ってくれるといえるでしょうか?
内容もよくわからず、テンプレートを利用した就業規則を運用していると、場合によっては労働者有利に作成されていたり、御社の規模の合わない内容で作成されていたりする可能性もあります。

いざというときのリスクマネジメントも意識しながら、労使トラブルを未然に防ぐために、就業規則を作成致します。


【メリット4】 無駄がないか徹底チェックで、コスト削減

賃金規程を見ると、不必要な割増賃金を支払うように記載されている内容を目にすることがあります。

そのような問題が他にもないかチェックするとともに、残業代が多い場合は変形労働時間制や固定残業手当で対応できないか、コスト削減につなげるために、根本から問題を見直します。


【メリット5】 就業規則とリンクした雇用契約書のフォローアップ

時々、就業規則の内容と全く異なる労働条件が記載されている雇用契約書を目にすることがあります。

就業規則は社員全般に共通する労働条件を記載するもので、基本給など個別の条件については雇用契約書でフォローすることになりますが、基本的な労働条件が就業規則と雇用契約書で全く違うのは問題です。

双方がリンクして、整合性が取れた内容になっているかチェックします。
(雇用契約書作成はオプションになります。)


【メリット6】 育児休業制度の導入で女性社員の定着率アップ、優秀な人材確保へ

中小ベンチャー企業では、育児休業制度をはじめとする両立支援への取り組みが弱いといわれています。しかし、女性社員の活用を真剣に考えるのであれば、こうした制度を整備することが不可欠です。

育児休業は、就業規則の絶対記載事項の一つですが、グレース・パートナーズ社労士事務所では御社に合った育児休業制度の導入や見直しも、トータルでバックアップします。

就業規則の作成・修正は、その作成度合いや御社の状況に合わせてカスタマイズしていく必要がありますので、御社の現状をお伺いした上で、作業を行って参ります。

「現在ある就業規則で大丈夫かチェックしてもらいたい」
「就業規則を一から見直したい」
「従業員が増えるので、就業規則を新規に作りたい」

ということであれば、まずは、無料見積から始めてください。


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