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就業規則・各種規程の作成・変更

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就業規則をきちんと作成できていますか?会社を守る重要なものです。

御社の就業規則は、テンプレートをそのままコピーしたものではありませんか?また、テンプレートで、簡単に作ってしまおうとしていませんか?

就業規則を備えていると言う会社の多くは、ただ単に就業規則のひな型をコピーして、文言を変えているだけの“就業規則”で、「持っている」と主張されます。

しかし、このような就業規則では、会社を守ることができません。就業規則は、働く社員の方の規則と言う側面だけでなく、人事・労務面でのトラブルが生じた際、御社の法的な防御壁になることを認識して下さい。
また、常時10人以上の労働者がいる事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署への届出が労働基準法で義務づけられていますので、「今はない」という場合は、早急に準備をする必要があります。


御社の業種や規模に合った就業規則を作る

就業規則を作成するために、最近では、インターネット上に簡単に入手できるテンプレートが存在しますが、これを使って、知識もないままに就業規則を作成するのは、大変危険です。

企業によって、その規模や業種、労働条件など、それぞれが異なるため、テンプレートをそのまま真似てしまうと、労働争議になった場合、会社にとって不利な状況に追い込まれることになります。

もちろん、「そんなことはうちの会社にはないよ」「社員を信じているから大丈夫」と思われているかもしれませんが、もしトラブルになったときの損害は、お金だけでなく、時間や心身の消耗にまで及びます。

就業規則は、御社の利益を守る大切なものです。法的義務だけで安易に作成するのではなく、将来に備えておくことが大変重要です。

グレース・パートナーズ社労士事務所では、マンツーマンによる御社とのヒアリングを重ね、貴社の潜在的な問題点を把握し、会社を強くする、会社を守る就業規則を一緒に考え、作成、または修正を行います。


【就業規則、各種規程の作成・変更フロー】

ヒアリング

全般的な労働条件の現状調査
~社員の定義、賃金体系、独自の慣行やルール等についてコンプライアンス上の問題点がないか確認

原案作成・ご提案

ヒアリングをもとに原案または変更案の提出
リスクマネジメント対策について詳しく説明
御社内で内容を検討いただき、決議内容等についてご連絡いただきます

修正案提出

修正案の作成・ご説明

完成版の提出

就業規則1冊+CD-Rで納品します。

社員への説明

トップまたは人事労務担当者による説明会

意見書の聴取

社員代表による意見書、就業規則変更届の作成

労働基準監督署へ届出

運用

運用面でお困りのことがあれば、1ヵ月間のメールサポートで解決!

就業規則には、賃金規程、育児・介護休業規程などの付属規程も整備しておくことも大切です。作成・変更のフローは就業規則に準じ、就業規則と連動した内容でご提案して参ります。


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