女性労働者の意識
（財）21世紀職業財団が実施した「女性労働者の処遇等に関する調査」によれば、働き続けるために会社に希望することとしては育児・介護の労働時間の配慮が35.2%、男女均等待遇32.0%と仕事と家庭の両立支援に関する事項と均等な機会や待遇に関する事項がいずれも高い割合を示しており、中でも仕事と家庭の両立施策として労働時間面の配慮が期待されています。
労働政策研究・研修機構が行った「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」によれば、「自分が重視する労働条件」のうち、男性では個人業績に対する評価が突出している一方、女性は育児・介護を行う従業員に対する積極的支援が上位に挙がっています。
こうした両立支援を望む一方で、業績の評価や賃金にプライオリティを置く女性社員がいることも事実です。
つまり、多様化する価値観に企業がどのように応えていくか、その能力を引き出していくか、ここが重要です。
能力の高い女性社員を採用したものの、女性活用をする環境整備が間に合わないために優秀な人材を流出したとすれば、これは大きな損害と言えるのではないでしょうか。
内部のヒアリングを行うなどして、女性社員の声に耳を傾けることも大切です。「こういうものを望んでいるだろう」という固定観念で制度の枠組みを作るのではなく、自社に合った制度を導入していくことで、活力が生まれてきます。
