就業規則・各種規程の作成・変更
適切な労務管理を行っていく上で、とても重要な役割を果たしてくれるのが就業規則です。常時10人以上の労働者を雇用する事業場では、就業規則の作成・届出が法的義務となっています。
- 【サービスの特長】
- ヒアリングを重視したオーダーメイド作成。
- 暗黙のルールとして行ってきた慣習が、法律の基準を下回っていることがないか、コンプライアンスチェックをすると共に、リスクマネジメント対策として法的なアドバイスも万全です。自社で運用できるように、ポイントをじっくりとレクチャーします。
就業規則の作成・変更フロー
ヒアリング |
全般的な労働条件の現状調査 |
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原案作成・ご提案 |
ヒアリングをもとに原案または変更案の提出 |
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修正案提出 |
修正案の作成・ご説明 |
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完成版の提出 |
就業規則1冊+CD-Rで納品します |
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社員への説明 |
トップまたは人事労務担当者による説明会 |
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意見書の聴取 |
社員代表による意見書、就業規則変更届の作成 |
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労働基準監督署へ届出 |
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運用 |
就業規則には、賃金規程、育児・介護休業規程などの付属規程も整備しておくことも大切です。作成・変更のフローは就業規則に準じ、就業規則と連動した内容でご提案して参ります。
育児介護休業規程の作成・変更について
育児介護休業制度の導入・見直しのコンサルティングに加えて、育児介護休業規程の作成を行っています。
法改正に対応した最新かつ御社ならではの最適な制度をご提案させていただきます。
就業規則、各種規程の作成・変更について、ご要望に応じてお見積額が異なります。詳しくはお問合せください。






