女性の人材活用[2005年9月号]
(2005-09-09)
中小企業の女性活用
少子高齢化が進む中、企業にとって女性の人材活用が今後ますます重要になっていきます。弾力的な労働時間の見直しや出産・育児で退職した社員が再就職する制度など、大企業ではファミリー・フレンドリー施策の一環として取り組みが見られます。中小企業もこの波は避けられず、むしろ女性活用を進めることによって能力の高い人材を確保しようという動きが徐々に見られつつあります。
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次世代法の行動計画の届出はお済ですか？
次世代育成支援対策推進法の成立により、平成17年4月1日より常時301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立支援を図るための具体的な行動計画を策定し、管轄の都道府県労働局に届け出ることが義務化されています（300人以下の労働者を雇用する事業主については、努力義務）。
東京労働局で調べたところ、届出義務のある企業のうち、提出している企業は6月中旬までに約4割となっており、届出促進に向けて活動が行われています。
次世代法第13条に基づく下記の認定基準を満たすと、認定マークの使用が認められ、 企業のイメージアップ効果も期待できます。
【次世代法13条の認定基準】
1. 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
2. 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
3. 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
4. 3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。
5. 計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70％以上だったこと。
6. 所定外労働の削減、年次有給休暇の取得の促進、その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置が講じられていること。
7.法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
テレワークの動向
テレワークとは、情報通信技術を利用した場所・時間にとらわれない働き方のことですが、ワークライフバランスや少子高齢化への雇用対策、コスト削減などに効果があるとされています。
内閣府が発表した「e-Japan戦略Ⅱ」では、テレワーカーの就業者比率（2002年は6.1%）を2010年までに20%にする、という数値目標を掲げています。
8月には国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省の４省は連名で、「The Telework Guide Book –企業のためのテレワーク導入･運用ガイドブック」が発行され、導入への手引きがまとめられています（社団法人日本テレワーク協会が窓口、無料配布）。
日米社会保障協定10月より発効
「社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（日米社会保障協定）が、2005年10月1日に発効されます。
この協定の目的は、①日本とアメリカでの社会保障制度への二重加入の回避、②両国での年金加入期間を通算して年金保険料の掛け捨てを防止する、というものです。
二重加入の回避策として、原則5年以内の期間で米国に派遣される場合、米国制度への適用が免除される、という内容。社会保障分野における協定の発効は、ドイツ、イギリス、韓国に続き、4番目となります。
※現在、米国に一時派遣している社員がいる企業は、社会保険事務所にて「適用証明書」の交付を受け、相手国の事業所へ提示・提出することになります。これによって、日本の制度は継続加入したまま、相手国制度の加入が免除となります。
「人口減少社会における人事戦略と就業意識に関する調査」結果
（独）労働政策研究・研修機構がまとめた「人口減少社会における人事戦略と就業意識に関する調査」結果が発表されました。労働者・企業側それぞれの意見について、一部ポイントを抜粋します。
【労働者調査結果】
・仕事に精神的ストレスを感じる労働者 60.9％。
・ストレス原因は、「会社の将来に不安を感じる」「仕事の責任が重い」「仕事量が多い」など。
・会社にある制度のうち評価できる制度（複数回答）として、「在宅勤務制度」(51.2％)、「育児・介護休業等を理由に退職した社員を対象とした再雇用制度」(47.4％)「転居を伴う転勤のない地域限定勤務制度」(43.0％)など。
【企業調査結果】
･人事管理において問題と感じること(複数回答)として、「人材育成」(59.4％)、能力・業績評価がうまくいっていない(35.2％)、「女性の活用が進んでいない」(25.5％)が上位に。
・社員の仕事へのインセンティブを高めるために重視しているもの(複数回答)として、成果の賃金への反映(67.1％)、成果に応じた昇進(53.6％)、安定した雇用(43.3％)、「目標管理制度」(39.5％)など。
・女性の活用方針(複数回答)として、「育児・介護休業から復帰した後以前と同じ業務につけている」(48.3％)、「管理職や正社員に占める割合を高めようという試みがある」(25.1％)、「女性社員の提案を積極的に実現しようという試みがある」(20.2％)など。
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