平成18年度年金改正情報〔2006年5月号〕

(2006-05-01)

平成18年度年金改正

2006年（平成18年）度の年金改正について、ご紹介します。

【国民年金保険料】

●今年4月より、国民年金保険料は月額13,860円となり、前年度より280円の引き上げとなっています。
今後平成29年度まで、毎年280円（月額）引き上げられる予定。

●平成18年7月より、国民年金保険料の免除制度が拡充されます。
これまでの全額免除、半額免除のほか、4分の1免除、4分の3免除が新設されます。手続きについては、お住まいの市区町村窓口にてご確認ください。

【厚生年金関係】

●標準報酬月額の定時決定および随時改定にかかる、保険料の算定基礎日数が見直され、20日以上から「17日以上」に変更されます。
平成18年7月の届出分より実施予定。

【年金給付関係】

●平成18年度の年金額は、前年度より0.3％減の「792,100円」に。
これは全国消費者物価指数が、対前年マイナス0.3％によるもので、6月の定期支払い時より年金額が変更されます。

・障害基礎年金1級　990,100円　・2級　792,100円
・遺族基礎年金　792,100円
・子の加算額（第1子・第2子）　227,900円　・第3子以降　75,900円

●これまで障害基礎年金と老齢厚生年金は併給できませんでしたが、平成18年4月より65歳以降の障害基礎年金と老齢厚生年金、または障害基礎年金と遺族厚生年金の併給が可能となります。

※障害基礎年金と老齢厚生年金または遺族厚生年金の受給権がある方は、「年金受給選択申出書」を提出する必要があります。

労働保険の年度更新、５月２２日までに

労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間を単位とし、事業ごとの料率を乗じて算出します。

申告はもうお済みでしょうか？
労働局より、緑色の封筒で申告書用紙が郵送されていることと思いますので、昨年度の賃金総額を算出のうえ、確定保険料を計算してください（同封の確定保険料算出基礎賃金集計表をご利用ください）。

●保険料計算の留意点

*パートタイマーやアルバイトは含めていますか？
　（雇用保険の被保険者以外の場合、労災保険に含めるのを忘れずに）
*賞与を含めていますか？
*通勤手当を含めていますか？
（定期や回数券も現物給与になります）
*役員報酬を含めていませんか？
　（兼務役員の場合、報酬部分を除いていますか？）
*出向社員はいますか？

労働保険の年度更新手続きは、５月２２日（月）までとなっていますので届出はお早めに。