法改正情報
24年度からできる労働保険料の口座振替について
労働保険料等の納付について、平成24年度から便利な口座振替ができるようになりました。
口座振替納付の対象となる労働保険料等は、継続事業(一括有期事業を含む。)および単独有期事業に係る概算保険料、確定保険料の不足額並びに一般拠出金です。
●口座振替の申込を行うには?
「労働保険保険料等口座振替納付書送付(変更)依頼書兼口座振替依頼書」に必要事項を記載の上、口座を開設している金融機関の窓口に提出してください。
平成24年度第1期納付分から口座振替納付を行う場合には、平成24年2月10日(金)までに提出する必要があります。
申込み用紙はこちらからダウンロードできます(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/dl/kouza-01.pdf
※1 3枚とも金融機関の窓口にご提出ください。
(2012-01-25)
- 新しく見直された精神障害の労災認定基準
- 平成23年9月からの育児介護休業助成金について
- 東京都最低賃金を837円に引上げ
- 平成23年9月度から厚生年金保険料改定
- 雇用継続給付の上下限額変更について
- 定時決定における保険者算定について
- 両立支援の助成金(改正)
- 激甚災害法に基づく雇用保険の特例措置
- 平成23年度の児童手当拠出金率
- 東北地方太平洋沖地震と労災保険に給付について
- 被災された事業主の方へ
- 計画停電と休業手当について(通達)
- 震災に関する厚生労働省の対策について
- 平成23年4月1日以降の出産育児一時金制度について
- 平成23年度の雇用保険料率
- 平成23年度協会けんぽの健康保険料率改定
- 平成23年4月より協会けんぽの保険証が変わります
- 労働保険適用事業所の検索について
- 平成22年度最低賃金の改定:東京都は821円へ
- 平成22年度9月分から厚生年金保険料改定
- 育児休業給付の上下限額変更について
- 平成22年8月より基本手当の日額変更
- 平成22年度算定基礎届の提出がスタートします
- 中小企業子育て支援助成金が改正
- 平成22年雇用保険法改正について
- 出産育児一時金の直接払制度が1年間延長へ
- 平成22年4月1日育児休業基本給付金50%へ
- 平成22年3月分より協会けんぽ健康保険料率変更へ
- 平成22年6月30日改正育児・介護休業法施行へ
- 平成22年1月1日より日本年金機構へ
- 賞与の社会保険料
- 平成22年4月改正・労働基準法について
- 出産育児一時金の直接支払制度実施について
- 平成21年10月1日より東京都最低賃金改定
- 育児介護休業法9月30日より一部改正
- 育児休業給付の休業開始時賃金日額変更について
- 平成21年9月分より厚生年金保険料率変更
- 平成21年9月分より健康保険料率都道府県別へ
- 協会けんぽの申請書等新様式へ
- 平成21年8月、基本手当額等の変更について
- 平成21年10月より出産育児一時金改正
- 改正育児・介護休業法が成立[2009年7月号]
- 健康保険証一括更新[2009年6月号]
- 次世代法改正[2009年5月号]
- 平成21年雇用保険法改正[2009年4月号]
- 21年3月より介護保険料改定[2009年3月号]
- 平成21年度労働保険年度更新の時期変更について[2009年2月号]
- 出産育児一時金改正〔2009年1月号〕
- 賞与の社会保険〔2008年12月号〕
- 書類の保管期間〔2008年11月号〕
- 管理監督者に新通達〔2008年10月号〕
- 平成20年9月厚生年金保険料変更〔2008年9月号〕
- 平成20年8月基本手当日額の変更〔2008年8月号〕
- 改正最低賃金法のポイント〔2008年7月号〕
- 算定基礎届について〔2008年6月号〕
- 政管健保の特定・基本保険料等〔2008年5月号〕
- 労働保険年度更新・健康保険法4月改正〔2008年4月号〕
- 介護保険料3月改定〔2008年3月号〕
- 労働契約法3月施行〔2008年2月号〕
- ねんきん特別便のポイント〔2008年1月号〕
- 社会保険の被扶養者/賞与の社会保険〔2007年12月号〕
- 働き方改革プラン助成金〔2007年11月号〕
- 雇用対策法改正〔2007年10月号〕
- 厚生年金保険料改定〔2007年9月号〕
- 雇用保険法・特定受給資格者の範囲改正〔2007年8月号〕
- 平成19年度算定基礎届〔2007年7月号〕
- 賞与時の社会保険(平成19年改正)〔2007年6月号〕
- 労働保険年度更新〔2007年5月号〕
- 改正・男女雇用機会均等法〔2007年4月号〕
- 健康保険法4月改正〔2007年3月号〕
- 業務上・外の傷病等で休業するとき〔2007年2月号〕
- 日本・ベルギー社会保障協定〔2007年1月号〕
- 〔2006年11月号〕年末調整、離婚時年金分割
- 安全衛生管理・ねんきん定期便〔2006年11月号〕
- 新設・改正助成金情報〔2006年10月号〕
- 健康保険法等の改正情報〔2006年9月号〕
- 男女雇用機会均等法・改正情報〔2006年8月号〕
- 労働時間法制の改革案〔2006年7月号〕
- 賞与の社会保険について〔2006年6月号〕
- 平成18年度年金改正情報〔2006年5月号〕
- 労災保険率改正〔2006年4月号〕
- 介護保険料率改定〔2006年3月号〕
- 営業秘密とは〔2006年2月号〕
- 医療保険制度の改正〔2006年1月号〕
- 改正・労働安全衛生法〔2005年12月号〕
- 公益通報者保護法とは?〔2005年11月号〕
- 労働契約法制〔2005年10月号〕
- 女性の人材活用[2005年9月号]
- 高年齢者の雇用延長[2005年8月号]




