厚生年金保険の保険料率が、平成２２年９月分（１０月納付分）から、０．３５４％（坑内員・船員は０．２４８％）引き上げられました。

今回改定された厚生年金保険の保険料率は、平成２２年９月分（１０月納付分）から平成２３年８月分（同年９月納付分）までの保険料を計算する際の基礎となります。

【厚生年金基金に加入していない一般の被保険者の方】

　（旧）１５．７０４％　→→　（新）１６．０５８％

　１６．０５８％を労使折半とするため、労使それぞれの料率は

　【８．０２９％】となります。

★厚生年金保険料額表は、下記からダウンロードできます。
Download file

(2010-09-01)

• 育児休業給付の上下限額変更について
• 平成22年8月より基本手当の日額変更
• 平成22年度算定基礎届の提出がスタートします
• 中小企業子育て支援助成金が改正
• 平成22年雇用保険法改正について
• 出産育児一時金の直接払制度が1年間延長へ
• 平成22年4月1日育児休業基本給付金50％へ
• 平成22年3月分より協会けんぽ健康保険料率変更へ
• 平成22年6月30日改正育児・介護休業法施行へ
• 平成22年1月1日より日本年金機構へ
• 賞与の社会保険料
• 平成22年4月改正・労働基準法について
• 出産育児一時金の直接支払制度実施について
• 平成21年10月1日より東京都最低賃金改定
• 育児介護休業法9月30日より一部改正
• 育児休業給付の休業開始時賃金日額変更について
• 平成21年9月分より厚生年金保険料率変更
• 平成21年9月分より健康保険料率都道府県別へ
• 協会けんぽの申請書等新様式へ
• 平成21年8月、基本手当額等の変更について
• 平成21年10月より出産育児一時金改正
• 改正育児・介護休業法が成立[2009年7月号]
• 健康保険証一括更新[2009年6月号]
• 次世代法改正[2009年5月号]
• 平成21年雇用保険法改正[2009年4月号]
• 21年3月より介護保険料改定[2009年3月号]
• 平成21年度労働保険年度更新の時期変更について[2009年2月号]
• 出産育児一時金改正〔2009年1月号〕
• 賞与の社会保険〔2008年12月号〕
• 書類の保管期間〔2008年11月号〕
• 管理監督者に新通達〔2008年10月号〕
• 平成20年9月厚生年金保険料変更〔2008年9月号〕
• 平成20年8月基本手当日額の変更〔2008年8月号〕
• 改正最低賃金法のポイント〔2008年7月号〕
• 算定基礎届について〔2008年6月号〕
• 政管健保の特定・基本保険料等〔2008年5月号〕
• 労働保険年度更新・健康保険法4月改正〔2008年4月号〕
• 介護保険料3月改定〔2008年3月号〕
• 労働契約法3月施行〔2008年2月号〕
• ねんきん特別便のポイント〔2008年1月号〕
• 社会保険の被扶養者/賞与の社会保険〔2007年12月号〕
• 働き方改革プラン助成金〔2007年11月号〕
• 雇用対策法改正〔2007年10月号〕
• 厚生年金保険料改定〔2007年9月号〕
• 雇用保険法・特定受給資格者の範囲改正〔2007年8月号〕
• 平成19年度算定基礎届〔2007年7月号〕
• 賞与時の社会保険（平成19年改正）〔2007年6月号〕
• 労働保険年度更新〔2007年5月号〕
• 改正・男女雇用機会均等法〔2007年4月号〕
• 健康保険法4月改正〔2007年3月号〕
• 業務上・外の傷病等で休業するとき〔2007年2月号〕
• 日本・ベルギー社会保障協定〔2007年1月号〕
• 〔2006年11月号〕年末調整、離婚時年金分割
• 安全衛生管理・ねんきん定期便〔2006年11月号〕
• 新設・改正助成金情報〔2006年10月号〕
• 健康保険法等の改正情報〔2006年9月号〕
• 男女雇用機会均等法・改正情報〔2006年8月号〕
• 労働時間法制の改革案〔2006年7月号〕
• 賞与の社会保険について〔2006年6月号〕
• 平成18年度年金改正情報〔2006年5月号〕
• 労災保険率改正〔2006年4月号〕
• 介護保険料率改定〔2006年3月号〕
• 営業秘密とは〔2006年2月号〕
• 医療保険制度の改正〔2006年1月号〕
• 改正・労働安全衛生法〔2005年12月号〕
• 公益通報者保護法とは？〔2005年11月号〕
• 労働契約法制〔2005年10月号〕
• 女性の人材活用[2005年9月号]
• 高年齢者の雇用延長[2005年8月号]