1月号では、雇用保険における賃金などについて解説しています。
http://www.kens-p.co.jp/info/keiriwoman.html
1月号では、雇用保険における賃金などについて解説しています。
http://www.kens-p.co.jp/info/keiriwoman.html
口座振替納付の対象となる労働保険料等は、継続事業（一括有期事業を含む。）および単独有期事業に係る概算保険料、確定保険料の不足額並びに一般拠出金です。
●口座振替の申込を行うには？
「労働保険保険料等口座振替納付書送付（変更）依頼書兼口座振替依頼書」に必要事項を記載の上、口座を開設している金融機関の窓口に提出してください。
平成24年度第1期納付分から口座振替納付を行う場合には、平成24年2月10日（金）までに提出する必要があります。
申込み用紙はこちらからダウンロードできます（厚生労働省ＨＰ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/dl/kouza-01.pdf
※1 3枚とも金融機関の窓口にご提出ください。
認定要件として、下記のいずれも満たすことが必要です。
【精神疾患による労災認定の要件】
１）対象疾病を発病していること。
２）対象疾病の発病前おおむね6ヵ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。
業務による強い心理的負荷はどの程度あるかについて、「業務による心理的負荷評価表」を指標として「強」、「中」、「弱」の３段階に区分。
その上で、総合評価が「強」と判断される場合には、上記２）の認定要件を満たすものとしています。
「業務による心理的負荷評価表」では、これまで基準があいまいだった事案について、具体例を挙げて示されているのが特徴です。
長時間労働は、これまで具体的な時間が示されていませんでしたが、今回は時間外労働時間で明示。
発病直前の１ヵ月でおおむね160時間以上、連続2ヵ月間で1ヵ月当たり１２０時間以上、連続３ヵ月間で１ヵ月当たり100時間以上などが「強」として判定されます。
「業務による心理的負荷評価表」は、こちらから確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43h.pdf
（厚生労働省ＨＰ：ＰＤＦファイル）
2012年１月号では、定年後に引き続き従業員を雇用するときの留意点等について寄稿しています。
]]>2012年が皆さまにとって、幸多き年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
弊所では多様な情報発信を心掛け、ホスピタリティマインドを大切にし、人事労務及び社会保険面より中小・ベンチャー企業様のお役に立てるよう経営をサポートして参りたいと思っております。
どうぞ本年も宜しくお願い申し上げます。
社会保険労務士 佐佐木 由美子
年末年始休業日
平成23年12月28日（水）～ 平成24年1月4日（水）
なお、年末年始休業日中にお寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、1月5日（木）より順次対応させて頂きます。
期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。
12月号では、賞与に関する社会保険事務等について解説しています。
11月号は、各種社会保険の正しい徴収などについて解説をしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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10月号は、社会保険関係の書類に関する保存期間などについて解説をしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
]]>
主に以下の要件に該当する事業主に支給される助成金です。
・労働者数が100人以下であること
・平成23年10月１日以降に育児休業を終了した雇用保険被保険者が初めて出たこと
・事業所内の全ての雇用保険被保険者に対して、当該事業所の仕事と家庭の両立を支援するための制度の内容の理解と利用の促進のための研修を実施していること
・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ているとともに、当該行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること
・子の出生後６か月以上育児休業を取得した労働者を休業終了後、原職等に復帰させ、１年以上継続雇用したこと 等
【支給額】 １人目：40万円 ２人目から５人目：15万円
【支給対象期間】
平成25年３月31日までに育児休業を終了した者までを支給対象労働者とする
（注意）中小企業子育て支援助成金の経過措置について：（平成24年12月申請分まで受付）
常用労働者100人以下の企業において、育児休業の取得者が平成18年4月1日以降初めて生じ、育児休業終了後1年以上継続して雇用した事業主に支給。
【支給額】育児休業を初めて取得した場合70万円、2人～5人目まで50万円
こんなときにもらえる助成金：
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させたときに支給されます。
「両立支援レベルアップ助成金」の代替要員確保コースの内容を一部変更の上、引き継ぐもので、変更点と留意点は次の通りです。
・各事業所ごとの申請から事業主（企業）単位での申請に変更
・支給対象事業主を常時雇用する労働者数300人以下の事業主に限定
・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ているとともに、当該行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること
・「平成12年４月１日以降、最初に支給労働者が生じた」という要件を廃止。
【支給額】 支給対象労働者1人あたり一律15万円
こんなときにもらえる助成金：
育児休業または介護休業を取得した労働者が、スムーズに職場に復帰できるような開発及び向上を図るプログラムを実施したときに支給されます。
「両立支援レベルアップ助成金」の休業中能力アップコースの内容を一部変更の上引き継ぐもので、変更点と留意点は次の通りです。
・各事業所ごとの申請から事業主（企業）単位での申請に変更
・支給対象事業主を常時雇用する労働者数300人以下の事業主に限定。また、支給対象事業主団体を主として300人以下の事業主により構成される事業主団体に限定
・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ているとともに、当該行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること
・支給限度額を１人当たり21万円に変更
・育児休業取得者、介護休業取得者それぞれ、１の年度において20人までの支給とする
両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短時間勤務支援コース）を引き継ぐものとしますが、申請窓口は（財）21世紀職業財団より都道府県労働局に変更されました。
こんなときにもらえる助成金：
小学校３学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務の制度を設け、連続6ヵ月以上この制度を利用したときに支給されます。
なお、複数の事業所を有する場合、全ての事業所において制度化していることが必要です。
→支給対象者が平成22年4月1日以降初めて生じた場合
小規模事業主（常時100人以下）： 70万円
中規模事業主（常時101人以上300人以下）： 50万円
大規模事業主（常時301人以上）： 40万円
→最初に支給対象者が生じた日の翌日から5年以内に2人目以降の支給対象者がでた場合
小規模事業主（常時100人以下）： 50万円
中規模事業主（常時101人以上300人以下）： 40万円
大規模事業主（常時301人以上）： 10万円
※1事業主あたり、延べ10人（小規模事業主は5人）までの支給となります。
※2人目以降の支給対象者は、同一の子を養育する同一の労働者を除きます。
中小企業両立支援助成金には、この他事業所内保育施設を設置した場合に事業主に助成される「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」もあります。
（ご注意）
支給要件等については、上記以外にも追加等の可能性があります。
申請を検討されている事業主様におかれましては、早い段階で支給要件の詳細について確認されることをお勧めします。
時間額８３７円に改正することを決定しました。
効力発生日は、平成２３年１０月１日からとなります。
地域別最低賃金の全国一覧は、下記をご参照ください。
（改定状況がご確認できます。）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm（厚生労働省HP)
9月号は、パートタイマーの社会保険加入などについて解説をしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.kens-p.co.jp/info/keiriwoman.html
今回改定された厚生年金保険の保険料率は、平成２３年９月分（１０月納付分）から平成２４年８月分（同年９月納付分）までの保険料を計算する際の基礎となります。
【厚生年金基金に加入していない一般の被保険者の方】
（旧）１６．０５８％ →→ （新）１６．４１２％
１６．４１２％を労使折半とするため、労使それぞれの料率は
【８．２０６％】となります。
★厚生年金保険料額表のダウンロードはこちらをクリック。（エクセルファイル）