厚生年金保険の保険料率が、平成２２年９月分（１０月納付分）から、０．３５４％（坑内員・船員は０．２４８％）引き上げられました。

今回改定された厚生年金保険の保険料率は、平成２２年９月分（１０月納付分）から平成２３年８月分（同年９月納付分）までの保険料を計算する際の基礎となります。

【厚生年金基金に加入していない一般の被保険者の方】

　（旧）１５．７０４％　→→　（新）１６．０５８％

　１６．０５８％を労使折半とするため、労使それぞれの料率は

　【８．０２９％】となります。

★厚生年金保険料額表は、下記からダウンロードできます。
Download file

平成22年8月1日より、雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が変更された関係で、育児休業給付の上下限額が変更されました。
（平成22年8月1日～平成23年7月31日）

※休業開始時賃金日額は、育児休業開始前（産前産後休業を取得した被保険者の方が育児休業を取得した場合は、原則として産前産後休業開始前）の６ヵ月間の賃金により算定されます。

【賃金日額の上限額】　13,980円　→　13,650円（8月1日～）

　これによって、育児休業給付額の上限は、204,750円となります。

【賃金日額の下限額】　2,050円　→　2,000円（8月1日～）

　これによって、育児休業給付額の上限は、30,000円となります。

誠に勝手ながら、平成22年8月10日より8月13日までの期間、夏季休業とさせていただきます。

この期間中にいただきました当ホームページ宛の電子メールでのお問合せにつきましては、8月16日以降の対応とさせていただきます。

ご不便をおかけしますが、ご理解の程何卒宜しくお願い申し上げます。

雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が、平成22年8月1日から変更されます。
これは、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇または低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されるものです。今年度は、約2.3％低下したことから、次の通りに引き下げられることになりました。

基本手当の日額の最低額及び最高額について

【最高額】
1）60歳以上65歳未満　　6,700円　→　6,543円　（賃金日額：14,540円）

2）45歳以上60歳未満　　7,685円　→　7,505円　（賃金日額：15,010円）

3）30歳以上45歳未満　　6,990円　→　6,825円　（賃金日額：13,650円）

4）30歳未満　　　　　　　　6,290円　→　6,145円　（賃金日額：12,290円）

【最低額】　　　　　　　　　1,640円　→　1,600円 （賃金日額：2,000円）

失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
　　
　　1,326円　→　1,295円

高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ

　　335,316円　→　 327,486円

これまで日本年金機構が毎月送付する保険料納入告知書に同封されていた「社会保険新報」について、6月号をもって書面による送付が廃止されます。

7月号以降は、WEB版「社会保険新報」に切り替わるため、今後も定期的に情報を得たい事業所は、下記から登録することによって、引き続きメール配信されます。

http://www.tosyakyo.or.jp/　【財団法人　東京社会保険協会HPへ】

平成22年度算定基礎届の提出時期が近づいてきました。

今年は平成22年７月１日から７月12日までが提出期間となっています。

算定基礎届は、9月分からの社会保険料を決定するための重要な届出書類で、年に１回、提出が義務付けられています。

【提出するもの】

１．算定基礎届

２．厚生年金70歳以上被用者算定基礎届（対象者がいる場合）

３．算定基礎届総括表

４．算定基礎届総括表附表（調査票）

労働保険の年度更新手続（平成２１年度分の確定保険料と平成２２年度分の概算保険料の申告・納付手続のことをいいます。）を行っていただく時期となりました。

平成２２年度については、６月１日（火）から７月１２日（月）の間に、申告・納付を済ませることになっています。

申告書は、5月末頃に労働局から事業主へ発送されます。
事業主は期間内の申告・納付を適正に行うようにしてください。

*平成22年度・年度更新の留意点はこちらをご参照ください。

都道府県労働局が行う中小企業子育て支援助成金のうち、短時間勤務制度を設けてその制度を利用させた事業主に対する助成金が廃止され、財団法人21世紀職業財団が窓口となる両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短時間勤務支援コース）に統合されることになりました。施行日は平成22年4月1日。

中小企業子育て助成金とは？

常用労働者100人以下の企業において、育児休業の取得者が平成18年4月1日以降初めて生じ、育児休業終了後1年以上（これまでは6ヵ月以上）継続して雇用した事業主に支給さる助成金。

ただし、平成22年5月1日前に育児休業を終了した被保険者は6ヵ月以上継続した場合が対象となります。

支給額：　育児休業取得者が平成24年3月31日までにでた場合に5人目まで支給。
　　　　　　1人目：　100万円　　2人目～5人目：　80万円

子育て期の短時間勤務支援コース助成金とは？

小学校第3学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続6ヵ月以上利用した場合、事業主に支給される助成金。

なお、複数の事業所がある場合は、全ての事業所において制度化していることが必要です。

→支給対象者が平成22年4月1日以降初めて生じた場合

小規模事業主（常時100人以下の労働者を雇用する事業主）：　100万円

中規模事業主（常時101人以上300人以下の労働者を雇用する事業主）：　50万円

大規模事業主（常時301人以上の労働者を雇用する事業主）：　40万円

→最初に支給対象者が生じた日の翌日から5年以内に2人目以降の支給対象者がでた場合

小規模事業主（常時100人以下の労働者を雇用する事業主）：　80万円

中規模事業主（常時101人以上300人以下の労働者を雇用する事業主）：　40万円

大規模事業主（常時301人以上の労働者を雇用する事業主）：　10万円

※1事業主あたり、延べ10人（小規模事業主は5人）までの支給となります。
※2人目以降の支給対象者は、同一の子を養育する同一の労働者を除きます。

両立支援の助成金でお困りのときはご相談ください

事業主に対してもらえる助成金は上記の他にも種類がありますが、制度を整えて申請しないことには、残念ながら助成は受けられません。 何から手をつけたらよいかわからない、忙しくて時間がない・・・そんなときはぜひお気軽にご相談ください。

平成22年4月1日から雇用保険法が改正されました。

主な改正内容は次の通りです。

◆雇用保険料率の変更

一般の事業　　15.5/1000　（労働者負担：6/1000　事業主負担：9.5/1000）

農林水産・清酒製造業　17.5/1000　（労働者負担：7/1000　事業主負担：10.5/1000）

建設業　　18.5/1000　（労働者負担：7/1000　事業主負担：11.5/1000）

短時間就労者、派遣労働者の雇用保険の適用範囲を以下の通り拡大しました。

１）31日以上の雇用見込みがあること　　（←　旧：6ヵ月以上）
　かつ
２）1週間の所定労働時間が20時間以上であること

※ご注意！

【派遣労働者の雇用契約期間が満了した場合の喪失手続について】

派遣元事業主が、派遣労働者の方に対して雇用契約期間が満了するまでに次の派遣就業を指示しない場合には、派遣労働者の方が同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業を希望する場合を除き、雇用契約期間満了時に被保険者資格を喪失することとなっています。

派遣労働者の方が引き続き同一の派遣元事業主のもとで派遣就業を希望している場合には、原則として、契約期間満了後から1ヵ月間は被保険者資格を継続することができます。

また、契約期間満了時から1ヵ月経過時点において、次の派遣先が確定している場合には、被保険者資格を喪失させることはなく、次の派遣就業が開始されるまでの間、被保険者資格を継続することができます。

平成22年6月30日から施行される改正・育児介護休業法について、会社として知っておきたいポイントについて、わかりやすくまとめました。

佐佐木社会保険労務士事務所、公式サイトのトップページをリニューアルしました。

平成22年最新保険料率のご案内

平成22年の健康保険・介護保険（協会けんぽ）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に関する、最新保険料率をアップしています。

こちらのページにてご確認ください。

出産育児一時金の給付方法について、平成21年10月1日より直接支払制度（出産費用を支払うためにまとまった現金を用意しなくてもよいように、妊婦さんの代わりに医療機関に対して支払う制度）に変更されています。

一部対応が困難な医療機関については、平成22年3月末までに限りその適用を猶予されていましたが、平成23年3月31日まで猶予期間を１年間延長されることになりました。

実施が猶予される医療機関では、直接支払制度には対応していないことが説明された上で、合意文書を作成することになります。

従来の方法で申請する場合、直接支払制度を利用しない旨の合意文書を添付する必要がありますので、申請の際はご注意ください。

佐佐木社会保険労務士事務所のサイトにおいて、出産（予定）日を入力するだけで、産前産後休業期間、育児休業期間を自動計算できる表が加わりました。

産休や育児休業がいつから開始するのか、簡単に確認することができます。

企業の人事労務ご担当者様、ご出産・育児休業取得予定の方々にぜひご活用いただければと思います。

＞＞産休・育児休業期間の自動計算表はこちらから

平成22年3月分（4月徴収分）より、全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率及び介護保険料率が変更されます。都道府県別に、健康保険料率は次の通りに決定されました。

【都道府県別健康保険料率】

　　北海道　　9.42％　　　　　青森県　　9.35％
　　岩手県　　9.32％　　　　　宮城県　　9.34％
　　秋田県　　9.37％　　　　　山形県　　9.30％
　　福島県　　9.33％　　　　　茨城県　　9.30％
　　栃木県　　9.32％　　　　　群馬県　　9.31％
　　埼玉県　　9.30％　　　　　千葉県　　9.31％
　　東京都　　9.32％　　　　　神奈川県　9.33％
　　新潟県　　9.29％　　　　　富山県　　9.31％
　　石川県　　9.36％　　　　　福井県　　9.34％
　　山梨県　　9.31％　　　　　長野県　　9.26％
　　岐阜県　　9.34％　　　　　静岡県　　9.30％
　　愛知県　　9.33％　　　　　三重県　　9.34％
　　滋賀県　　9.33％　　　　　京都府　　9.33％
　　大阪府　　9.38％　　　　　兵庫県　　9.36％
　　奈良県　　9.35％　　　　　和歌山県　9.37％
　　鳥取県　　9.34％　　　　　島根県　　9.35％
　　岡山県　　9.38％　　　　　広島県　　9.37％
　　山口県　　9.37％　　　　　徳島県　　9.39％
　　香川県　　9.40％　　　　　愛媛県　　9.34％
　　高知県　　9.38％　　　　　福岡県　　9.40％
　　佐賀県　　9.41％　　　　　長崎県　　9.37％
　　熊本県　　9.37％　　　　　大分県　　9.38％
　　宮崎県　　9.34％　　　　　鹿児島県　9.36％
　　沖縄県　　9.33％

【介護保険料率（全国同じ）】

　現行　1.19％　→　1.50％　へ

※40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者は、健康保険料率に介護保険料率が加わります。

平成22年度3月分からの新保険料額表のダウンロードはこちらから
（協会けんぽのＨＰ）

なお、任意継続被保険者については、4月分から変更されます。