佐佐木社会保険労務士事務所のサイトにおいて、出産（予定）日を入力するだけで、産前産後休業期間、育児休業期間を自動計算できる表が加わりました。

産休や育児休業がいつから開始するのか、簡単に確認することができます。

企業の人事労務ご担当者様、ご出産・育児休業取得予定の方々にぜひご活用いただければと思います。

＞＞産休・育児休業期間の自動計算表はこちらから

平成22年3月分（4月徴収分）より、全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率及び介護保険料率が変更されます。都道府県別に、健康保険料率は次の通りに決定されました。

【都道府県別健康保険料率】

　　北海道　　9.42％　　　　　青森県　　9.35％
　　岩手県　　9.32％　　　　　宮城県　　9.34％
　　秋田県　　9.37％　　　　　山形県　　9.30％
　　福島県　　9.33％　　　　　茨城県　　9.30％
　　栃木県　　9.32％　　　　　群馬県　　9.31％
　　埼玉県　　9.30％　　　　　千葉県　　9.31％
　　東京都　　9.32％　　　　　神奈川県　9.33％
　　新潟県　　9.29％　　　　　富山県　　9.31％
　　石川県　　9.36％　　　　　福井県　　9.34％
　　山梨県　　9.31％　　　　　長野県　　9.26％
　　岐阜県　　9.34％　　　　　静岡県　　9.30％
　　愛知県　　9.33％　　　　　三重県　　9.34％
　　滋賀県　　9.33％　　　　　京都府　　9.33％
　　大阪府　　9.38％　　　　　兵庫県　　9.36％
　　奈良県　　9.35％　　　　　和歌山県　9.37％
　　鳥取県　　9.34％　　　　　島根県　　9.35％
　　岡山県　　9.38％　　　　　広島県　　9.37％
　　山口県　　9.37％　　　　　徳島県　　9.39％
　　香川県　　9.40％　　　　　愛媛県　　9.34％
　　高知県　　9.38％　　　　　福岡県　　9.40％
　　佐賀県　　9.41％　　　　　長崎県　　9.37％
　　熊本県　　9.37％　　　　　大分県　　9.38％
　　宮崎県　　9.34％　　　　　鹿児島県　9.36％
　　沖縄県　　9.33％

【介護保険料率（全国同じ）】

　現行　1.19％　→　1.50％　へ

※40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者は、健康保険料率に介護保険料率が加わります。

平成22年度3月分からの新保険料額表のダウンロードはこちらから
（協会けんぽのＨＰ）

なお、任意継続被保険者については、4月分から変更されます。

Ｑ１５．退職後の年金はどうなるのですか？

退職者へ医療・年金について説明する際のご参考にしていただければ幸いです。

月刊「企業実務」2月号（日本実業出版社）に、弊所代表の佐佐木が執筆の「自転車通勤規程」に関する記事が掲載されています。

「企業実務」は、経理、総務、税務、労務担当者をバックアップする実務担当者向けの専門誌。
2月号の目次はこちらから確認できます。
http://www.njh.co.jp/magazine/0201.html

平成22年6月30日施行が正式決定したことを受け、メインコンテンツに改正情報のポイント更新しました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

平成21年7月1日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が公布されており、改正育児・介護休業法については、３段階に分けて施行が予定されていました。

主要な改正が行われる３次施行について、官報により平成22年6月30日施行が正式に発表されました。

主な改正内容は次の通りです。

１）3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。

２）子の看護休暇制度を、小学校就学前の子が1人であれば年5日（現行通り）、2人以上であれば「年10日」付与する。

３）父母ともに育児休業を取得する場合、1歳2ヵ月（現行は1歳）までの間に、それぞれ1年間育児休業の取得ができるようにする。

４）父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度育児休業を取得できるようにする。

５）配偶者が専業主婦（夫）であれば、育児休業の取得できないとする制度を廃止する。

６）介護のための短期の休暇制度を創設する。

社会保険庁が廃止され、平成22年1月1日より「日本年金機構」が発足しました。

日本年金機構のホームページ
http://www.nenkin.go.jp/index.html

これまで社会保険事務所で行われていた年金関連の手続きについては、

「年金事務所」において引き続き行われます。

健康保険関連については、全国健康保険協会

が窓口となります。

日頃は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら、以下の期間について、営業を休ませていただきます。
お客様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

休業期間 ： 2009年12月26日(土) ～ 2010年1月5日(火)

営業開始 ： 2010年 1月 6日(水)　　

被保険者に賞与を支払ったときには、5日以内に「賞与支払届」及び「賞与支払総括表」を社会保険事務所に提出する必要があります。

※健保組合や厚生年金基金に加入している事業所はそれぞれへの提出も必要です。

【賞与にかかる保険料とは？】

賞与支払額から1,000円未満を切り捨てた額を「標準賞与額」とし、毎月の給与と同じ保険料率を乗じて算定します。

東京都（協会けんぽ）の場合：

健康保険　　　　８．１８％（介護保険第2号被保険者は９．３７％）
厚生年金保険　１５．７０４％

*上記を労使折半。平成21年12月現在

【標準賞与額の上限額】

健康保険では年度（4月1日～翌年3月31日）の賞与累計額が540万円、厚生年金保険及び児童手当拠出金では同月内で150万円が上限となります。

【転職・転勤があった場合】

転職・転勤等により、被保険者資格の取得や喪失があったときは、同一の保険者期間※であれば、年度の累計額に算入します。

※協会けんぽの被保険者の場合、社会保険事務所の管轄が異なっても同一の保険者とみなし、標準賞与額の年度累計額の対象となります。

月刊「経理WOMAN12月号」に弊所代表の佐佐木が下記の記事を執筆しています。

短時間勤務制度の導入から残業免除まで

「改正育児・介護休業法」の内容と対応策教えます

子育てしながら働き続けられる環境を整備するために、育児・介護休業法が段階的に改正されます。
その内容と対策について、本誌ではお伝えしています。

佐佐木社会保険労務士事務所が運営する、

出産・育児休業の社会保険活用術～会社も従業員も知っておきたい社会保険手続き

のサイトがオープンしました。

出産・育児休業で必要となる手続きにはどのようなものがあるか、

どのくらいの給付があるのか等、ご興味にある方はぜひご覧ください。

改正労基法が猶予される中小企業の範囲について

平成22年4月1日より、改正労働基準法が施行されます。
主な改正ポイントについては、次の通りです。

１．「時間外労働の限度に関する基準」の見直し

法定労働時間は1週40時間、1日8時間までと定められていますが、36協定を結ぶことによって、この法定労働時間を超えて労働させることが可能となります。

改正によって、
１）限度時間を超えて働かせる一定の期間（1日を超え3ヵ月以内、1年間）ごとに、割増賃金率を定めること
２）１の率を法定割増賃金率（2割5分以上）を超える率とするよう努めること
３）延長することができる時間数を短くするように努めること

が必要となります。

月60時間を超える法定労働時間外労働に対して、使用者は50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。（義務）

深夜（22時～5時）の時間帯に1ヵ月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合は、

深夜割増賃金率25％以上＋時間外割増賃金率50％以上　＝75％以上

となります。

３．代替休暇制度の導入　※中小企業は当面適用免除

１ヵ月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の方の健康を確保するため、引き上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。
その際、労使協定を結ぶことが必要です。

労使協定で定める事項とは？

・代替休暇の時間数の具体的な算定方法
・代替休暇の単位
・代替休暇を与えることができる時間
・代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日

４．年次有給休暇の時間単位による付与

仕事と生活の調和を図る観点から、年次有給休暇を有効活用できるように、時間単位で付与できるようになります。
その際、年に5日を限度として労使協定の締結が必要となります。

労使協定で定める事項とは？

・時間単位年休の対象労働者の範囲
・時間単位年休の日数
・時間単位年休の1日の時間数
・1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

平成21年10月1日より、出産育児一時金の額が原則として42万円に増額されるとともに、直接医療機関等へ支払う「直接支払制度」を実施することとされていました。

現場における準備が整わないという声を受け、当面準備が間に合わない医療機関等については、例外的に次の措置を応じた上で、今年度に限り直接支払制度の適用が猶予されることになりました。

１．直接支払制度に対応していないことを、医院窓口に掲示する。

２．妊婦への説明と合意を得る。

３．直接支払を希望する妊婦に、極力応じるように勤め、経済的負担が軽減されるよう配慮に努める。

※協会けんぽでは、無利子の出産費貸付金制度があります。

平成21年10月1日より、東京都最低賃金（地域別最低賃金）が時間額791円に改定されることになりました。

昨年度の766円より25円引き上げての改定となり、東京都最低賃金は3年連続で20円以上の引き上げ（引上率3.26％）となります。

神奈川県　789円　（10月18日）

埼玉県　　735円　(10月17日）

千葉県　728円　（10月3日）

茨城県　678円　（10月8日）

栃木県　685円　（10月1日）

群馬県　676円　（10月1日）

※（　）内は発効日予定。

★地域別最低賃金の全国一覧はこちら（厚生労働省ＨＰへリンク）