グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

2018年4月に障害者の法定雇用率が引き上げ



 

こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

今回は、障害者雇用に関してお伝えします。

障害者との「共生社会」実現の理念のもと、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

2018年4月1日から障害者の法定雇用率を現在の2.0%から2.2%に引き上げることが決まっています。

また、2021年4月まで※にさらに2.3%へと引き上げられる予定です。

※ 具体的な引き上げ時期は未定

法定雇用率の算定基礎の対象は、現在のところ身体・知的障害者ですが、2018年4月1日以降は、新たに精神障害者が追加されるため、法定雇用率が引き上がります。

※ これまで「精神障害者は雇用義務の対象ではないが、各企業の実雇用率の算定時には障害者数に算入することができる」とされており、法定雇用率の算定基礎の対象とされていませんでした

● 法定雇用率引き上げ後は、対象となる事業主の範囲が広がるので、注意が必要です。

変更前の法定雇用率は2.0%でしたので、従業員を50人以上雇用している会社は障害者を1人雇用する義務がありました。

法定雇用率が2.2%となった場合は、従業員を45.5人以上雇用している会社において、障害者を1人雇用する義務が生じます。

さらに2021年4月までに法定雇用率が2.3%に引上げられた際には、従業員を43.5人以上雇用している会社が対象となります。

対象となる会社は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務があります。

また、障害者の雇用の促進と継続を図るため「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

障害者雇用納付金も申告対象期間が2018年4月から2019年3月までの分から、新しい法定雇用率で算定することになります。

●企業で働く障害者は年々増えており、2016年6月時点で約47万4千人です。

法定雇用率を達成している企業は48.8%でした。

障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)が、未達成企業に占める割合は、58.9%となっています。※平成28年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

法定雇用率が未達成なのは中小企業が多く、政府は来年度から全国の労働局に「就職支援コーディネーター」を配置する、障害者雇用の経験を持つ企業OBを派遣するなど、ノウハウを提供し採用を強化する仕組みを提供することが見込まれています。

また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構やハローワーク、労働局等で、障害者を雇い入れた場合、施設等の整備や適切な雇用管理の措置を行った場合、職業能力開発をした場合、職場定着のための措置を実施した場合などに助成金が設けられています。

障害者雇用に取り組むにあたり、こうした助成金をうまく活用していきたいものです。

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています。

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2017年09月19日

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