グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

すぐ辞めた従業員への離職票と社会保険手続(改正情報)

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

寝苦しい夜が続きますが、しっかり睡眠時間は取れていますか?

さて、最近入社してすぐ辞めてしまう従業員に関するご相談を頂きました。

いつの時代にも、こうした問題は起こり得るものです。

実務において「どう対応すべきか?」というご質問を多く頂きますので、改めて取り上げてみたいと思います。

●平成27年8月1日以降、雇用保険の基本手当日額が変更となります。

変更後の詳しい額は、こちらをご覧ください↓

http://www.sasaki-sr.net/?p=2696

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

●採用したばかりの従業員からすぐに「辞めたい」と言われたら、嬉しいものではないでしょう。

しかし、担当者としては、粛々と対応を進めていかねばなりません。

そこで、雇用保険と社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続きについえ考えてみましょう。

社会保険では、5日以内に資格取得手続を行うことが原則とされていますし、この手続きを行わないと、保険証も交付されませんので、入社早々に資格取得手続きを行っていることと思います。

雇用保険も同じようにすぐに資格取得手続を行っていれば、それぞれ退職後に資格喪失手続を行わなければなりません。

ここでよく質問を受けるのが、「離職票を交付する必要があるのか?」ということ。

ご承知のとおり、自己都合で辞める場合、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることが失業給付(正式には「基本手当」といいます)を受給する要件となります。

ここでいう「被保険者期間」とは、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月としてカウントします。

すぐに辞めてしまった従業員に離職票を作成しても、失業給付がもらえないので意味がないのでは?と考えてしまう方は多いかもしれません。

しかし、前職の被保険者期間を通算できる場合もあります(一定要件あり)。

また、1か月未満で退職したときも、離職日より遡って15日以上ある場合に、賃金支払基礎日数が11日以上あれば、被保険者期間を2分の1か月としてカウントできます。

被保険者期間が短く受給資格がない場合でも、従業員から請求があれば、離職証明書を作成する必要があります。

ただし、本人が離職票の交付を希望しない場合は、作成を省略しても差し支えありません。 (離職日において59歳以上の退職者については、離職証明書を作成します。)

●社会保険について、資格喪失手続は通常どおりに行いますが、気になるのは社会保険料に関することではないでしょうか。

たとえば、7月1日に入社して、8月15日に退職するような場合。

社会保険料は7月分の1か月がかかります。

これは、一般に退職するケースと何ら変わりません。

問題は、同じ歴月の間に、入社して退職する場合。

これを「同月得喪」といいますが、この場合たとえ数日であっても、労務の提供があるならば、入社の事実を取り消すことはできませんので、1か月分の社会保険料が発生します。

●平成27年10月1日以降に関しては、改正点が発表されています。

これまで、厚生年金の被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に国民年金の被保険者(第2号を除く)の資格取得をした場合、厚生年金保険料と国民年金保険料の両方を納付する必要がありました。

ところが、平成27年10月1日以降は、国民年金保険料のみ納めることになり、厚生年金保険料の納付は不要となります。

実務上の取り扱いに関して、詳細が明らかとなりましたら改めてご案内したいと思います。

引き続き、次回以降もチェックしてくださいね。

 

●グレース・パートナーズ社労士事務所は、各種社会保険手続き、就業規則の作成等承っています。

詳しくはこちら↓

http://www.sasaki-sr.net/

 

 

グレース・パートナーズ社労士事務所

 

 

ぜひこのコラムに『いいね!』をお願いします↓↓


2015年07月29日

Backnmber