グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

パートタイム労働者の年次有給休暇について

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。 関東ではようやく梅雨が明け、これから夏本番ですね。
暑い日が続きそうですが、しっかりと水分補給をして夏バテなどしないようにご注意ください。

 さて、御社ではパートタイマーを雇用されていますか? 平成27年4月より、改正・パートタイム労働法が施行されることになりました。 これから公表される省令等を確認しながら実務面での対応をしていくことになりますが、パートタイマーを雇い入れるときにも、労働基準法に定められている一定の労働条件について書面で明示する必要があります。

特に忘れがちとなるのが、パートタイム労働法で定められている次の3つの明示事項です。

1)昇給の有無

2)退職手当の有無

3)賞与の有無

これは平成20年の改正で、文書の交付等による明示が義務付けられました。

先日、ある企業のパートタイム労働者に関する労働条件通知書をチェックしていたところ、年次有給休暇の付与日数が法定よりも下回っていることに気付きました。
会社に悪気はなく、単に認識が誤っていただけなのですが、パートタイム労働者に関してのトラブルとして、労働局の調査でも指摘を多く受けるところです。

正社員の場合、使用者は、雇い入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の年次有給休暇を与えなければならないことになっています(労働基準法第39条1項)。
その後、継続勤務1年ごとに、当初の6ヵ月以降の継続勤務2年目までは1労働日ずつ、3年目以降は2労働日ずつ加算され、20日が法律上の上限となります(労働基準法第39条2項)。

パートタイム労働者のように所定労働日数が少ない労働者についても年次有給暇は付与されますが、所定労働日数に応じて比例的に付与されます。
週所定労働時間が30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下、または1年間の所定労働日数が48日から216日までの労働者について、年次有給休暇の付与日数は下記のとおりです。

週所定
労働日数
1年間の所定
労働日数
雇入れ日から起算した継続勤務期間(単位:年)
0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
4日 169日~216日 7 8 9 10 12 13 15
3日 121日~168日 5 6 6 8 9 10 11
2日 73日~120日 3 4 4 5 6 6 7
1日 48日~72日 1 2 2 2 3 3 3

 

 たとえば、所定労働日数が週3日であれば、6ヵ月経過後に8割以上の出勤率があれば5労働日を比例付与することになります。

こうした対応も含めて、労働者を雇い入れる際には、しっかりと労働条件を明示するようにしましょう。

 

グレース・パートナーズ社労士事務所

 

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2014年07月22日

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