グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

マイナンバー制度、今後の留意点

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。
東京では桜の花も散りゆき、これから新緑の時期を迎えます。
入社式など新年度の行事やイベントで忙しい4月を過ごされている方も多いことと思います。

さて、今回は2016年1月からいよいよ始まるマイナンバー制度について、基本事項と人事総務担当者の方にとって今後において留意したい点についてお伝えします。

2016年1月から「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)」の運用がスタートします。

番号には、「個人番号(=マイナンバー)」と「法人番号」のふたつがあり、個人は12桁、法人は13桁の番号が付与されます。

社会保障、税、災害の分野における行政手続き等の場面で、来年以降は個人番号が利用されることになります。

日本人でも外国人であっても、日本国内に住民登録をしているすべての人が対象となり、1人ひとつずつのマイナンバーが与えられます。

このマイナンバーは、番号が他人に漏洩して不正に使われるおそれがある場合を除き、原則として一生涯同じものを使います。

法人に関しては、廃業した場合でも番号自体はそのまま残り、番号の変更はありません。

個人に関するマイナンバーは、各自治体より住民へ通知されます。

スケジュールとしては、2015年10月より「通知カード」の配布が始まります。

この「通知カード」に記載される内容は、個人番号に加えて、生年月日、性別、氏名、住所の4項目です。

身分証明書にはなりませんが、通知カードは非常に大切なものです。

2016年1月以降に、この通知カードを各自治体の窓口へ持参すると、「個人番号カード」が取得できます。

個人番号カードは、マイナンバーを証明する公的な資料になるとともに、顔写真付の身分証明書にもなるICカードです。

今後、会社内で税や社会保障関連の手続きを行う際に、従業員ひとりひとりの個人番号が必要となります。

そこで、マイナンバー制度の開始に伴い、以下の実務対応が求められます。

まず、従業員に対して、マイナンバー制度の周知を行うことです。

あまり細かく説明しても、覚えきれないかもしれません。

次の2つのポイントを従業員に理解してもらうようにしましょう。

1)10月に配布される「通知カード」を紛失しないようにすること。

2)2016年1月以降に各自治体で「個人番号カード」を取得できること。

こうした周知は、今年の夏頃までに行っておくとよいでしょう。

個人番号の取扱いについては、情報の安全管理という観点から、罰則を含めた厳しい制約が設けられています。

どのように個人情報を保護していくのか、安全管理措置を含めた社内体制を検討するとともに、従業員への番号の告知依頼、番号の取得と本人確認の手続きなど、個人番号を取り扱う企業の担当者にとっては様々な課題と責任があります。

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2015年04月17日

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