グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

介護休業期間のポイント

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。
東京では今週、桜の開花宣言がありました。
来週あたりに見ごろを迎えるようで、今から楽しみです。

ところで、御社は介護休業制度をきちんと整備されているでしょうか。「介護休業制度はあるものの、実際の利用者がいない…」というケースもあるでしょう。

あまりなじみのない方もいるかもしれませんので、介護休業の基本的な考え方について、育児・介護休業法に基づきおさらいしておきましょう。

要介護状態にある対象家族を介護する従業員は、介護を必要とする家族一人につき、要介護状態ごとに1回、のべ93日までの範囲内で介護休業をすることができます(期間従業員は一定の要件あり)。

要介護状態にある対象家族とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の方をいいます。

(1)配偶者

(2)父母

(3)子

(4)配偶者の父母

(5)祖父母、兄弟姉妹および孫であって、従業員が同居し、かつ、扶養している者

また、要介護状態にある対象家族を介護する従業員は、介護短時間勤務制度の適用を受けることもできます。

ポイントは、対象家族一人につき、すでに取得している介護休業の期間と介護短時間勤務の期間を合わせて、93日までということです。

要介護状態ごとに93日までの介護休業が何回も取れる、と誤解されているケースもあるようですが、あくまでも対象家族一人につき、93日までが上限です。

2つのケースをみてみましょう。

■ケース1:1つの要介護状態について、介護休業と介護短時間勤務をした場合

同じ対象家族について、介護休業と介護短時間勤務をした期間がある場合、その期間を合わせて93日に満たないとき、異なる要介護状態になった場合は、再度介護休業・介護短時間勤務の申出をすることができます。

■ケース2:1つの要介護状態について、介護休業のみ取得した場合

同じ対象家族について、すでに介護休業を取得した期間が93日に満たないときは、介護休業と同じ要介護状態について、介護短時間勤務の申出をすることができます。

これは、育児・介護休業法に基づくもので、会社ごとに優遇された介護休業制度を設けている場合もあるでしょう。

就業規則の内容をご確認ください。

なお、介護休業期間中は、一定の要件を満たすと、雇用保険より介護休業給付が受けられます。

各支給対象期間(1か月)の支給額は、原則として

休業開始時賃金日額×支給日数×40%

となります。

グレース・パートナーズ社労士事務所は、育児・介護休業制度をはじめとする就業規則の作成・見直しを承っています。


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2015年03月27日

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