グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

健康保険の扶養認定基準とは?

 

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

「従業員に子どもが生まれた」「従業員の妻が仕事を辞めて専業主婦になった」など、健康保険の被扶養者を追加したいというケースはよくあります。

健康保険の扶養認定においては、いくつかの基準が設けられており、収入があるなど一定の家族を被扶養者に追加するときには、注意が必要です。

健康保険の扶養認定基準について、確認しておきましょう。

 

●健康保険では、被保険者(従業員)に扶養されていると認定された人(被扶養者)についても、病気やけが、死亡、出産などについて保険給付が行われます。

被扶養者となれるのは、次の1または2に該当する人です(後期高齢者医療制度の被保険者等である人は除く)。

【被扶養者の範囲】

1.主として被保険者に生計を維持されている次の人(別居も可)

・配偶者(内縁関係の配偶者を含む)

・子、孫および弟妹

・父母、祖父母などの直系尊属

2.主として被保険者に生計を維持され、被保険者と同居している次の人

・上記1以外の3親等内の親族(兄姉、伯叔父母、甥姪とその配偶者など)

・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

さらに、対象者は次の生計維持の基準を満たす必要があります。

【生計維持の基準】

年間収入が130万円未満(月額108,333円以下、日額3,611円以下)

(60歳以上または障害厚生年金を受給する程度の障害者は180万円未満)

かつ

<被保険者と同居>年間収入が被保険者の年間収入の半分未満

※ 年間収入が被保険者の収入の半分以上であっても、被保険者の年間収入を上回らない場合、被扶養者となることがあります

<被保険者と別居>年間収入が被保険者からの仕送り額未満

※「年間収入」は、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額であり、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます

 

●被保険者が被扶養者を追加する場合、事実発生から原則5日以内に被保険者である従業員から事業主に必要事項を記入した「健康保険被扶養者(異動)届」を提出ます。

事業主は、必要事項記入・事業主代表印押印のうえ、年金事務所または健康保険組合に届け出ます。

対象者が所得税法上の規定による控除対象配偶者又は扶養親族となっている場合は、原則として事業主の証明があれば添付書類は不要ですが、それ以外の場合には、添付書類の提出が必要です。

健康保険組合の場合は、独自書式の添付資料の提出を求められる場合もありますので、事前にご確認ください。

 

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2015年11月20日

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