グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

兼務役員が雇用保険に加入するときのポイント

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。梅雨明けには、まだまだ時間がかかりそうですが、いかがお過ごしですか?

さて、そろそろ7月に入るということで、「算定基礎届」の提出の時期が近づいています。ご準備はいかがですか?ギリギリになって慌てて準備をされる前に、予め余裕を持って行動して下さいね。必要であれば、お気軽にお声がけ下さい。

さて、こうした事務手続きのお手伝いをしていると、時々、「役員も雇用保険に入れるの?」というご質問をいただくことがあります。“兼務役員”の場合、いくつかのポイントを抑えておくと、雇用保険に加入することができます。この場合、どんな点に留意すべきか、確認していきましょう。

たとえば、営業部長が兼務という形で取締役に就任し、給与と役員報酬の両方が支給されるようになる、という兼務役員のケースを考えてみます。雇用保険法第4条では、雇用保険の被保険者を適用事業に雇用される労働者としているため、労働者性があるかどうか、が判断のポイントとなります。

具体的には・・・

・代表権がないこと

・労働者としての給与が役員報酬を上回っていること

・就業規則の適用を受けていること

といった実態を総合的に見て、労働者的な性格が強く、雇用関係の事実が確認できる場合に、雇用保険の対象者として判断されます。

営業部長など従業員としてすでに雇用保険に加入していて兼務役員となる場合は、「兼務役員雇用実態証明書」の他、役員就任時の登記簿謄本や賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、人事組織図や役員就任に関する取締役会議事録など、確認書類の提出が必要になります。そのうえで、ハローワークの方で被保険者となるべき対象者か判断します。必要書類は、各ハローワークによって異なる場合もありますので、管轄ハローワークに事前に確認するようにしましょう。

雇用保険料を徴収するときは、役員報酬の部分を除いた給与のみで計算する点にも留意したいところです。

なお、監査役については、会社法上従業員と兼職禁止の規定があるため、原則として被保険者とは認められません。ただし、名目的に監査役に就任しているものの実態として労働者性が強い場合には、被保険者として認められる場合もあるので、事前に管轄のハローワークに相談してみることをお勧めします。

もし、御社において、こうした兼務役員の雇用保険手続きがよくわからない、こういう場合はどうしたらいいか?など、ご不明な点、気がかりに思われている点などございましたら、各種保険手続きを代行なども行っておりますのでお気軽にご相談下さい。

各種代行サービスはこちら↓ (メニューにないものはご相談ください)

http://www.sasaki-sr.net/guide/insurance.html#.U6i9UUA0_Qg

 

グレース・パートナーズ社労士事務所

 


2014年06月27日

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