グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

勤務間インターバル制度とは?

 

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

 

毎日、蒸し暑い日が続きますね。算定基礎届と労働保険年度更新という年間行事も終え、人事・総務ご担当者の方にとっては、ようやく一息つける時期ではないでしょうか。

 

 今年度に入り、勤務間インターバル制度に関して、気になる新聞報道がありました。

 

厚生労働省は従業員が終業してから翌日に始業するまで、一定の休息時間を設ける制度を導入した企業に助成金を出す方針であるというものです。

 

勤務間インターバル制度に関する規定を就業規則に明記すること等を条件に、早ければ2017年度から最大100万円の助成金が支給される見込みとのこと。

 

助成金の支給が検討されていることからも、勤務間インターバル制度が長時間労働の解消に有益であると期待されていることがわかります。

 

そこで今回はこの勤務間インターバル制度に注目してみたいと思います。

 

勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻までの間隔(インターバル)の最短時間を規制する制度です。

 

1993年のEU指令では、労働者の健康を守る観点から、24時間につき最低連続11時間の休息時間を取ることが定められました。

 

例として、午前9時半~午後5時半が勤務時間である労働者が、午後11時まで残業した場合、その11時間後である翌日午前10時までは、始業時刻の午前9時半を過ぎても就業させてはならないというものです。

 

このように連続して休息しなければならない時間を11時間と規制した場合は、1日の拘束時間は13時間未満となります。

 

実際に勤務インターバル制度を導入するにあたり、休息時間を何時間とすべきか、休息時間に通勤時間を含むか等を、労使で話し合い決定します。

 

日本においては、KDDIや三菱重工などの大企業を中心として導入が進んでいますが、休息時間を11時間より短い時間とする企業が多い状況です。

 

最近の研究では、毎日の睡眠時間を確保することの重要性が明らかになっています。

 

勤務間インターバル制度を導入し、1日単位の休息を確実に得ることができれば、十分な睡眠による疲労回復効果が高まり、従業員の心身の健康保持増進に繋がることが期待できます。

 

健康な状態で働ける環境を整えることを使用者側も十分に留意し、場合によってはこうした制度導入も検討されてみるのも有効な方法のひとつかもしれません。

 

グレース・パートナーズ社労士事務所は、就業規則の作成・変更や労働条件に関するご相談を承っています。

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2016年07月19日

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