グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

取扱いが変更となった社会保険手続き

 

●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

東京では葉桜となり、初夏の日差しが眩しく感じる今日この頃。

まもなく長期のゴールデンウィークが始まりますね。

今回は、この4月から取り扱いが変わった社会保険手続きについてお伝えします。

●新年度がスタートし、4月は入社に係る社会保険の資格取得手続きが目白押しだった…というご担当者の方も多いのではないでしょうか。

意外と盲点となる手続きのひとつが、扶養を削除する手続きです。

これまでお子さんを扶養していた従業員が、お子さんの就職を機に扶養から外れることがありますが、すっかりとそのことを忘れてしまうケースが多いと言えます。

そして、被扶養者資格の再確認の書類が届いて、初めて気づくことも珍しくありません。

被扶養者に関する手続きは、年間を通して色々とありますが、その取扱いに関して変更がありました。

これまでは、被扶養者の異動手続きを行う場合は、申請者署名欄に従業員署名又は押印、電子申請においては委任状の添付が必要でした。

この度「適用事業所が提出する届出等における添付書類及び押印等の取扱いについて」(平成31年3月29日年管管発0329第7号)が発出され、こうした署名や委任状の添付が省略できることになりました。

ただし、「2019年9月1日までは、従前の取扱いもできる」という文言があるとおり、実務上は電子申請において、委任状などを省略することで手続きの保留や返戻となるケースもあるようです。

少なくとも現時点での電子申請は、添付がないとスムーズに行うことが難しいので、当面は従前どおりの対応とされた方がよいかもしれません。

今回、取り扱い変更となったのは、下記の手続きです。

   ・被保険者生年月日訂正届

 ・被扶養者(異動)届・第3号被保険者関係届

 ・年金手帳再交付申請書

 ・養育期間標準報酬月額特例申出書・特例終了届(特例の申出を行う場合)

 ・養育期間標準報酬月額特例申出書・特例終了届(特例の終了する場合)

また、「資格喪失届」と「被保険者報酬月額変更届」の届出において、60日以上遡る場合、又はすでに届出済みである標準報酬月額を大幅に引き下げる場合について、これまでは添付書類が必要でしたが、今後添付書類は求めないこととされました。

添付書類が省略できるというのは、実務担当者にとっても従業員にとっても負担が減り、業務の効率化につながりますね。

 ※ この投稿内容は、発行日時点において明らかとなっている法律内容に基づき記載しています。

ぜひこのコラムに『いいね!』をお願いします↓↓


2019年04月22日

Backnmber