グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

外国人アルバイトを雇用したときの注意点

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

今や至るところで外国人の従業員を見かけます。あなたの会社でも外国籍の従業員はいるでしょうか?

つい先日も、留学生をアルバイトとして雇用したい、というご相談がありました。

このような場合、保険手続きはどこまで対応する必要があるのか、確認してみましょう。

 

●留学生が留学中の学費や必要経費を補う目的でアルバイトを行うための活動については、1週について28時間以内であれば資格外活動許可が認められます。

資格外活動許可は、在留資格で認められた範囲以外の活動を認めるもので、許可を得ないで在留資格外の就労をすると不法就労となります。

外国人留学生の場合は、あくまでも学費等を補う目的であり、1週28時間以内という要件もありますので、保険関係で注意すべき点は、雇用保険に加入するかどうか、ということです。

1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、31日以上の雇用見込みがある場合は、日本人と同様に雇用保険の資格取得手続を行う必要があります。

まずこの点を確認してください。

事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合、またはその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならないこととされています(雇用対策法第28条)。

そこで、「雇用保険被保険者資格取得届」の備考欄に、

・国籍、地域

・在留資格

・在留期間

・資格外活動許可の有無

を記入して届け出ることとなります。

※平成28年1月1日より、雇用保険資格取得届等にマイナンバーに加え、外国人の場合はローマ字氏名欄と在留資格欄が追加される見込みです。

これをハローワークに提出することにより、法律で規定する外国人雇用状況の届出を行ったことになります。

雇用保険の被保険者ではない外国人については、届出様式(第3号様式)に、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等を記載してハローワークへ届け出ます。

 

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2015年11月11日

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