グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

女性活躍推進法が成立、企業に求められる対応とは?

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

9月に入り、急に涼しくなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。

これにより、平成28年4月1日までに、労働者301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。

今後どのような準備が必要となってくるのか、概要を確認しておきましょう。

●301人以上の労働者を雇用する事業主は、女性活躍推進法の施行に向けての準備が必要となります。

ここでいう労働者とは、正社員に限らず、パートタイマーや契約社員等であっても、1年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含まれる点にご留意ください。

労働者300人以下の事業主は努力義務となりますが、これに準じた対応を検討していただければと思います。

●今後のステップとして、ポイントは3つあります。

ポイント1:女性の活躍状況把握と課題分析

自社の女性活躍の状況を把握しましょう。その際、

1)採用者に占める女性比率

2)勤続年数の男女差

3)労働時間の状況

4)管理職に占める女性比率

は必ず把握し、課題分析を行うようにします。

そのほか任意による把握項目や課題分析の手法については、行動計画策定指針で定め、10月頃に発表される見込みとなっています。

※ 掲載内容は、平成27年9月1日現在の情報を元に作成しております

ポイント2:行動計画の策定・届出

自社の現状分析状況を踏まえ、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定、都道府県労働局への届出、労働者への周知、外部への公表を行います。

この行動計画には、計画期間、数値目標、取り組み内容、取り組みの実施時期を盛り込む必要があります。

労働局への届出については、来年1月頃から開始予定となっており、労働者への周知方法や外部への公表方法等については、厚生労働省令により今後定められることになっています。

ポイント3:情報公表

優秀な人材の確保と企業の競争力向上等につなげるため、自社の女性活躍に関する情報を公表していく必要があります。

ポイント1で示した4つをすべて公表する必要はなく、企業側が適切であると考える項目を一つ以上選んで公表することとなります。その他の公表項目については、今後厚生労働省令で定めて10月頃に示される見込みです。

なお、女性活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースは、来年2月頃に厚生労働省のホームページ内に公表予定となっています。

●行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業は、労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができ、認定を受けた企業は、認定マークを商品などに付することができます。

こうした認定基準やマークについても、今後厚生労働省令などで定め、10月頃に公表される予定となっています。

女性活躍推進法の施行に伴い、女性労働者に関して今後ますます真摯に取り組んでいく必要があります。

大企業はもとより、中小規模の企業においても、優秀な人材確保と競争力を高めていくために、ぜひ大きな課題としてご検討いただければと思います。

●グレース・パートナーズ社労士事務所は、女性雇用環境の改善に向けて、人事労務・社会保険面からサポートしております。

詳しくはこちら↓

http://www.sasaki-sr.net/

 

 

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2015年09月11日

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