グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

女性活躍推進法の改正ポイント


●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

紫陽花が彩鮮やかに咲き誇る季節になって参りましたが、いかがお過ごしでしょうか。

つい先日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。

今回は、その改正点のポイントについてお伝えします。

●女性活躍推進法は、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮される社会の実現を目指し、平成28年4月1日に10年の時限立法で施行されました。

常時雇用する労働者が301人以上の企業は、一般事業主行動計画の策定・届出と自社の女性活躍に関する情報公表が義務付けられています。

改定ポイントは、以下の3つです。

1.一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大

一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が 301人以上から 101人以上 の事業主に拡大されます。

施行は公布後3年以内の政令で定める日とされています。これまで、努力義務であったため、行動計画自体を策定されていない事業所も多数あろうかと思います。

行動計画の策定には、自社の状況の把握や課題分析を行う必要がありますので、早めに準備を進めることをおすすめします。

2.女性活躍に関する情報公表の強化

常時雇用する労働者が301人以上の事業主は下記の(1) (2) いずれかの中から任意の1項目以上を公表することとされています。

この情報公表項目について、

  (1) 職業生活に関する機会の提供に関する実績

  (2) 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

の各区分から1項目以上公表する必要があります。情報公開という観点からすれば、なるべく多くの項目を公開した方が望ましいとは言えるでしょう。施行は、公布後1年以内の政令で定める日となります。

3.特例認定制度(プラチナえるぼし(仮称))の創設

女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定制度(えるぼし認定)がありますが、これよりも水準の高い「プラチナえるぼし(仮称)」認定を創設します。施行は、公布後1年以内の政令で定める日となります。

認定を受けた起業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。

●これから一般事業主行動計画を策定される企業においては、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」をチェックして参考にしていただければと思います。

女性の活躍推進企業データベース
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

 

※ この投稿内容は、発行日時点において明らかとなっている法律内容に基づき記載しています。

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2019年06月20日

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