グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

女性管理職の中途採用、指針が改正に

 

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

イルミネーションが美しい季節ですね。いかがお過ごしでしょうか?

2015年を表す漢字は「安」ということですが、不安ではなく、安心した未来を築いていけるような新年にしたいものですね。

 

●さて、2016年4月から「女性活躍推進法」が施行されます。

そこで、「女性管理職を増やしていこう」という企業はいっそう増えることでしょう。

これに関連して、2015年11月30日に「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」が改正されました。

今回は、この指針について確認していきましょう。

男女雇用機会均等法では、「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」とし(第5条)、性別を理由とする差別を禁止しています。

つまり、女性を優遇することも均等とはいえません。

しかし、これまでは、募集・採用において、総合職、一般職などそれぞれの雇用管理区分でみて、労働者に占める女性の割合が「4割」を下回っている場合のみ、特例として、女性のみを対象としたり、女性を有利に取り扱ったりすることが認められていました。

指針の改正により、上記に加えて、係長、課長、部長などそれぞれの役職でみて、その役職の労働者に占める女性の割合が4割を下回っている場合も、特例として女性のみ対象としたり、女性を有利に扱ったりするとこが認められるようになりました。

たとえば、ある会社において総合職に占める女性割合が45%の場合は、これまで女性を優先的に採用することができませんでしたが、役職でみて、係長50%、課長が30%、部長5%という状況においては、4割を下回る課長、部長の募集・採用においては、女性のみを対象としたり、女性を有利に取り扱ったりすることができるようになります。

具体的に求人募集において、営業課長募集(ただし、女性に限る)といった記載をして問題ありません。

この指針改正により、女性管理職の中途採用が行いやすくなりました。

女性活躍推進法の施行により、女性雇用にますます注目が集まっていくでしょう。

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2015年12月18日

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