グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

子の看護休暇と介護休暇は半日単位取得が可能

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

さて、御社では、従業員が半日単位で年次有給休暇を取得することを認めていらっしゃるでしょうか。

通院や区役所へ行く用事がある場合など、従業員にとって半日単位年休は便利な制度であるといえます。

一方、会社側としては、遅刻のカバーのために半日年休を使用してもらいたくない、残日数管理や勤怠集計が煩雑になるなど様々な理由から、半日単位年休制度を導入していないということもあるかもしれません。

年次有給休暇は日単位で取得することが原則ですが、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、労使協定が締結しない場合でも、日単位取得の阻害とならない範囲で半日単位で与えることが可能とされています。

会社に半日単位年休制度を導入しなければならない法的な義務がある訳ではありません。

なお、時間単位の付与については、労使協定の締結により5日の範囲内で与えることは可能です。

さて、前置きが長くなりましたが、本日は半日単位年休制度を導入してない場合でも、半日単位で休暇を取れる仕組みを整える必要があることをお伝えします。

改正育児・介護休業法施行により、平成29年1月以降、子の看護休暇と介護休暇は半日単位での取得できることが義務付けられました。

※ 所定労働時間が4時間以下の従業員、半日を単位として取得することが困難と認められ労使協定により適用除外された従業員は除きます

子の看護休暇と介護休暇は半日単位での休暇取得を認め、適切な運用を行っていく必要がありますので、その具体的な運用について確認しましょう。

半日単位で休暇を取得させるために、まず「半日」を定義します。

原則として「半日」は1日の所定労働時間の半分です。

しかしながら、所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合は、端数を1時間に切り上げてから半分を計算します。

例えば、所定労働時間が7時間30分である場合は、30分を1時間に切り上げ、8時間の半分である4時間を「半日」とすることになります。

上記のように、所定労働時間が7時間30分の会社において「半日」を4時間とするのではなく、7時間30分の半分である3時間45分を「半日」としたい場合や始業時刻から昼休みまでの3時間と昼休み終了後から終業時刻までの4時間など、所定労働時間数の半分以外の時間数を単位とする場合は、労使協定を締結する必要があります。

またこの「半日」は、始業時刻または終業時刻と連続することとされており、始業時刻から○時間、終業時刻までの○時間としなければならない点にご注意ください。

なお、1日の所定労働時間数が日によって異なる場合は、年間の所定労働時間の総計÷年間の所定労働日数によって、所定労働時間数を求めます。

また、賃金計算上の注意点として、子の看護休暇、介護休暇を無給としている会社で、「半日」を午前3時間・午後4時間45分としている場合、賃金控除は平均賃金1日分の半分とするのではなく、実際の欠勤時間分を控除しなければなりません。

実際の欠勤時間分を下回る時間数の控除は法を上回る措置なので認められます。

その他、取得日数をカウントする際の注意点として、所定労働時間数が8時間であり「半日」をそれぞれ午前3時間・午後5時間としている場合、午前3時間を2回取得すると時間数は6時間ですが、半日単位で2回取得しているので1日分取得したこととします。

半日単位休暇の対応に慣れていない会社様もあるでしょうが、適切な運用を行っていただきたいと思います。

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています。

グレース・パートナーズ社労士事務所は、社会保険手続きをはじめ、労働保険年度更新の手続き、就業規則の作成等承っています。

詳しくはこちら↓

http://www.sasaki-sr.net/

ぜひこのコラムに『いいね!』をお願いします↓↓


2017年01月16日

Backnmber