グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

平成26年度労働保険の年度更新手続きスタート


こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

5月も下旬に入り、そろそろ「労働保険の年度更新手続き」が始まる時期となりました。
今回は、平成26年度の改正点とチェックポイントについて解説致します。
労働保険(労災保険と雇用保険の総称)の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算します。
労働保険料の額は、すべての労働者に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて計算します。
労働保険では、保険年度ごとに概算で、保険料を申告・納付することになっており、賃金総額が確定した翌年度に精算するという方法がとられています。
事業主は、前年度の保険料を精算するため確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続きが必要となります。
これが、いわゆる「労働保険・年度更新」になります。

まず、改正点について確認しましょう。
一般拠出金の額は、保険関係が消滅した日が平成26年4月1日を超えるかどうかで、計算方法が変わってきます。

(1)平成26年4月1日以降継続する場合(ほとんどはこちらに該当)
 → 平成25年度賃金総額×0.02/1000
(2)平成25年度中に保険関係が消滅する場合
 → 平成25年度賃金総額×0.05/1000
申告書の印字はすべて、(1)になっていますので、もし保険関係が25年度中に消滅する場合は、修正する必要があります。

そして、「事業細目」について若干の見直しがありました。
「その他各種事業」のうち、現行の「医療保健業」を「医療業」と「社会福祉又は介護事業」に分離がありました。
また、新たに「幼稚園」「保育所」及び「認定こども園」並びに「情報サービス業」を事業の種類の細目として追加されました。
上記の事業を行っている場合は、申告書記入時にご注意ください。
その他、労災保険料率や雇用保険料率については、前年度から変更はありません。

継続事業の場合、下記の点も確認しておきましょう。

・パートやアルバイト等の賃金にもれはないか?
・出向者の賃金に誤りはないか?
 →出向者を受け入れている場合、労災保険において、出向先は原則として出向元で支払われている賃金も含めて計上します。
・兼務役員がある場合、役員報酬を除く賃金のみ計上しているか?・雇用保険の高年齢者免除対象者に誤りはないか?
 →平成25年度の確定保険料が免除になるのは、平成25年4月1日現在で満64歳以上(昭和24年4月1日以前生まれ)の方です。
・賞与や通勤手当(現物給与も含む)も賃金として計上されているか?

この他、労働保険料を正しく計算するには、かなり細やかな作業となります。
期日までに申告しない場合、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに、追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課される場合がありますので、気を付けましょう。

平成26年度の申告・納付期間は、6月2日(電子申請6月1日)から7月10日までとなります。
労働保険の計算や更新手続きなど、ご不明な点などございましたら、お気軽にお声がけ下さい。

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http://www.sasaki-sr.net/guide/insurance.html

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グレース・パートナーズ社労士事務所

 


2014年05月26日

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