グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

平成26年10月から育児休業給付金の取り扱い一部変更に

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。
秋は台風の季節・・・ということで、天候不順がもたらす影響は計り知れないものを感じる昨今です。いかがお過ごしでしょうか。

さて、今回は、平成26年10月1日から変更となった育児休業給付金の取り扱いについてお伝えします。
これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間(育児休業を開始した日から起算した1ヵ月ごとの期間)中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について育児休業給付金は支給されませんでした。

業務が忙しいから少し仕事を手伝ってほしい・・・という会社の要請で、うっかり11日以上働いてしまうと、育児休業給付金がもらえないという困った事態になっていたわけです。

ところが、平成26年10月1日以降に開始する支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超えて就業した場合でも、就業していると認められる時間が「80時間」以下のときは、育児休業給付金が支給されるように変更されました。

在宅勤務などで育休中も働いている社員がいる場合には、これまでの10日という壁を気にされていたと思いますが、今後は「80時間以下」という労働時間を確認するようにしてください。

なお、育児休業給付金の支給額(1ヵ月あたり)は、以下の通りです。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%※
※(平成26年4月1日以降に開始した育児休業については、育児休業開始後180日目までは67%)

ただし、各支給単位期間に支払われた賃金と「休業開始時賃金日額 × 支給日数」の合計額が休業開始前の賃金の80%を超える場合は支給額が減額され、賃金だけで「休業開始時賃金日数 × 支給日数」の80%以上となる場合は支給されません。


この取扱いの変更に伴い、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」の様式が変わります。

新しい様式の変更点として、「全日休業日数」を記入する項目がなくなり、新たに「就業日数」と「就業時間」を入力する項目が追加されています。 ただし、当分の間は、旧様式での申請も可能です。

また平成26年9月30日以前の支給単位期間についても、新様式での申請が可能ですが、この場合は、新様式にあわせて「就業日数」を記入することになりますので、ご注意ください。

 

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2014年10月10日

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