グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

平成27年度・労働保険年度更新の変更点

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。
暑い日が続きますが、お元気ですか?
まもなく6月を迎えますね。

6月といえば、人事・総務ご担当者の方にとって恒例の労働保険・年度更新の申告がスタートします。
そこで今回は、平成27年の年度更新の留意点について確認して参りましょう。

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を「保 険年度」として、計算されることになっています。

すべての労働者(雇用保険については、被保険者のみ対象)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

保険年度ごとに概算で保険料を納付し、賃金総額が確定したあとに精算する方法を取っているため、前年度の確定保険料の申告・納付と、新年度の概算保険 料の申告・納付手続きが必要となります。

これが年度更新です。

5月末頃に労働局から事業主宛てに労働保険に関する書類一式が送付されますので、ご確認ください。

このなかに、「平成26年度 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」があります。

基本的にはこの賃金集計表を利用して確定保険料を算出しますが、エクセルファイルをダウンロードして集計するとよいでしょう。

下記からダウンロードできます(厚生労働省HP)。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

役員で労働者扱いの人がいる場合や、免除対象高年齢労働者がいる場合はご注意ください。

今年度の変更点として、大きく2点あります。

まずひとつは、労災保険率、労務費率、第2種・第3種特別加入保険料率の改定です。

平成26年度の確定保険料はこれまでの料率ですが、27年度の概算保険料は新しい料率で計算してください。

労災保険率はすべて変更されたわけでなく、前年度と同じままのものも多くあります。

たとえば、その他の事業に分類される「卸売・小売業」は3.5/1000のまま、「その他の各種事業」も3/1000のままです。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0139/4855/201551816611.pdf

なお、雇用保険料率は前年度と変更はありません。

もうひとつは、有期事業における賃金総額の算定方法の変更です。

これは消費税の変更に係るものですが、平成27年4月1日以降に有期事業(一括有期事業を除く)の賃金総額を算定する際、請負金額から消費税額分を除い たものに、改定後の労務比率をかけて算定します。

有期事業の一括要件も変更されており、平成27年4月1日以降に開始される建設の事業については、消費税額分を除いた請負金額により判断をされます。

平成27年3月31日以前は、請負金額(税込)が1億9千万円未満だったものが、改正後の4月1日以降は請負金額(税抜)が1億8千万円未満となります。

その他、有期事業に関して細かい改正がありますが、継続事業においては特に問題となることはなく、労災保険率の改定を確認して頂ければと思います。

年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行います。

申告・納付が遅れると延滞金がかかる場合もありますので、期日までに手続きが完了できるように心がけてください。

 

グレース・パートナーズ社労士事務所は、労働保険年度更新の手続きをはじめ、社会保険手続き、就業規則の作成等承っています。

詳しくはこちら↓
http://www.sasaki-sr.net/

 

 

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2015年05月29日

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