グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

平成27年4月から拡大される障害者雇用納付金制度

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。
まだまだ寒い日が続いていますが、立春を迎え、暦のうえでは春。
花の少ないこの時期に、早春の陽光を浴び、素敵な香りとともに黄色の花を咲かせるロウバイは、一際存在感がありますね。

さて、春といえば法改正が多いですが、今回は平成27年4月から拡大される「障害者雇用納付金制度」についてお伝えします。

みなさんは、「障害者雇用納付金制度」をご存知でしょうか。

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体として障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、障害者雇用納付金や報奨金の支給 が一定以上の企業に対して行われています。

中小企業においては、障害者雇用状況の改善が遅れている状況から、段階的に障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されていくことが決まっています。

現在は、常時雇用する労働者数が200人を超える事業主が対象とされていますが、平成27年4月1日から常時雇用する労働者数が「100人」を超える事業 主が対象となります。

具体的には、平成28年4月から、前年度(平成28年度は、平成27年4月から平成28年3月まで)の雇用障害者数をもとに、障害者雇用納付金の申請を 行い、障害者の法定雇用率(2.0%)を下回る場合は、障害者雇用納付金(1人当 たり月額50,000円※)を納付する必要があります。

※ 常時雇用する労働者数が100人を超え200人以下の事業主は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの納付金の額が1人当たり月額40,000 円に減額されます。

一方、障害者の法定雇用率を上回る場合、調整金や報奨金の支給申請ができま す。

具体的には、平成27年4月より

*100人超の事業主は1人あたり月額27,000円の調整金

*100人以下の事業主は1人あたり月額21,000円の報奨金

その他、在宅就業障害者等に仕事を発注した納付金申告対象事業主に対して、在宅就業障害者特例調整金など、各種助成金の支給があります。

常時雇用する労働者数が100人超の事業主は、法定雇用率を達成している場合も納付金の申告が必要となりますので、障害者雇用の取り組みとあわせてぜひ ご確認いただければと思います。

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2015年02月06日

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