グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

平成28年度・労働保険年度更新の変更点

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

 

毎日蒸し暑い日が続いていますが、お元気でしょうか。

 

そろそろ年度更新の時期ですね。そこで今回は、平成28年度の労働保険 年度更新の留意点について確認して参りたいと思います。

 

まず簡単に年度更新の仕組みをおさらいしましょう。

 

労働保険では、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を「保険年度」いい、労働保険の保険料は、この保険年度を単位として計算されることになっています。

 

労働保険料は、すべての労働者(雇用保険については、被保険者のみ対象)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

 

まず、保険年度の当初の年度更新の際に、その保険年度の概算保険料を申告・納付し、翌年度の年度更新の際に前年度の確定保険料を申告・納付(納付済概算保険料との差額精算)します。

 

今年度の年度更新は、平成28年度の概算保険料と平成27年度の確定保険料を併せて申告・納付することになります。

 

5月末頃に労働局から事業主宛てに年度更新に関する書類一式が送付されますので、ご確認ください。

 

このなかに、「平成27年度 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」があります。

 

基本的にはこの賃金集計表を利用して確定保険料を算出しますが、エクセルファイルをダウンロードして集計するのも一つのやり方です。

 

下記からダウンロードできます(厚生労働省HP)。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

 

役員で労働者扱いの人がいる場合や、免除対象高年齢労働者がいる場合はご注意ください。

 

今年度の年度更新において、変更点が3点あります。

 

まず1点目は、雇用保険料率の改定です。

 

平成27年度の雇用保険料はこれまでの料率ですが、28年度の概算保険料は新しい料率で雇用保険料を計算してください。

 

雇用保険料率について、詳しくは以下のページをご参照ください。

http://www.sasaki-sr.net/?p=3117

 

次に2点目として、申告書に法人番号「13桁」(個人事業の場合は法人番号欄の13桁すべてに「0」)を記入する欄が追加されました。

 

平成28年1月から、労働保険の届出に法人番号の記載が必要となっていますので、ご確認ください。

 

そして3点目は、建設の事業における消費税率の改定に伴う暫定措置にかかる一括有期事業報告書の記入方法の変更です。

 

具体的には、平成25年10月1日から平成27年3月31日までに開始した工事については、請負金額(税込み)×105÷108で算出される金額を請負代金とする暫定措置が適用されます。

 

また、平成27年4月1日以降に開始した工事については、請負金額(税抜き)を請負代金としますので、暫定措置が適用されません。

 

年度更新の手続きは、6月1日から7月11日までの間に行います。

 

申告・納付が遅れると延滞金がかかる場合もありますので、期日までに手続きが完了できるように心がけてください。

 

グレース・パートナーズ社労士事務所は、労働保険年度更新の手続きをはじめ、社会保険手続き、就業規則の作成等承っています。

 

詳しくはこちら↓

http://www.sasaki-sr.net/

 

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2016年05月30日

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