グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

年次有給休暇や子の看護休暇等の早期付与等に関する指針の改正

 

こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

 

爽やかな秋の風、可憐な花々。この時期は、野外を散策するのに最適な季節ですね。

 

今回は、10月から改正された指針について確認していきましょう。

 

「労働時間等設定改善指針(労働時間見直しガイドライン)」、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(育児・介護休業指針)」が改正され、2017年10月1日から適用されています。

 

これらの措置は義務化ではありませんが、概要をご確認いただければと思います。

 

■ 労働時間見直しガイドラインの改正点

 

1.地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮すること

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 【事業主に求められる具体的な配慮等】

 

・子どもの学校休業日や地域のお祭り、イベント等に合わせて労働者が年次有給休暇を取得できるよう配慮

 

・2018年4月からキッズウィークがスタートすることもあり、分散化された子どもの学校休業日に合わせて子どもたちの親を含め、労働者が年次有給休暇を取得できるよう配慮

 

2.公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者について、公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることについて検討すること

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 【事業主に求められる具体的な配慮等】

 

・公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者のための休暇制度等を設けることについて検討

 

・労働者が裁判員として刑事裁判に参画することは「公の職務の執行」に当たり、裁判員法第100条により、労働者が裁判員としての職務を行うため休暇を取得したこと等により、解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止

 

3.仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮すること、年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について、事業場の実情を踏まえ検討すること

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 【事業主に求められる具体的な配慮等】

 

・労働基準法上、年次有給休暇は、入社6か月後に付与され(8割以上の出勤要件あり。)、その日から起算して6年後に最大付与日数となるが、仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間や年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等についての検討

 

■ 育児・介護休業指針の改正点

 

子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定の締結をする場合であっても、事業所の雇用管理に伴う負担との調和を勘案し、当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、一定の日数については、子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいものであることに配慮すること

 

引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、一定の日数については、子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいものであることに配慮すること

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 【事業主に求められる具体的な配慮等】

 

育児・介護休業法上、子の看護休暇及び介護休暇は、労使協定を締結することにより入社6か月未満の労働者を除外することができるが、労使協定を締結する場合であっても、入社6か月未満の労働者が一定の日数を取得できるようにすることが望ましいものであることに配慮

 

今回の指針の改正に対して、会社が早急な対応を取ることを迫られている状況ではありませんが、指針の内容を踏まえることで、今後の法改正の動向に備えることは有効ではないでしょうか。

 

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています。

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2017年10月12日

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