グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

改正・パートタイム労働法のポイントをチェック!

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。
お盆休みはいかがでしたか?今年も暑い日が続き、外出するのも大変でしたが、体調など崩されていませんか?
まだまだ暑い日が続くそうなので、水分・塩分補給やオフィス内の温度調整などご留意下さいね。

 さて、来年の平成27年4月1日からパートタイム労働法(正式名称は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)や施行規則、パートタイム労働指針が改正されます。
パートタイマーやアルバイトなど、時間給での雇用を行っている企業が多くあると思います。
特に、飲食店やサービス業など、接客を必要とする業態の企業様では、パートタイマーなどの労働力は不可欠です。

 この新しい法律が施行されるまで、まだ少し時間がありますが、パートタイマーを雇用している(また、予定している)企業様にとっては、事前に準備しておくべきことがありますので、そちらを確認しておきましょう。

 ちなみに、パートタイム労働法における「パートタイム労働者」とは
「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」
のことを言います。「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっていても、上記に該当すれば、「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。この点をご注意ください。

 改正の主なポイントは、次の3つです。

 ・パートタイム労働者の公正な待遇の確保
 ・パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
 ・パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設

今回は、2番目の「パートタイム労働者の納得性を高めるための措置」のうち新設された3つの事項を取り上げたいと思います。

 

 1.パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設(法第14条第1項)

パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容を事業主が説明しなければなりません。
たとえば、

  ○賃金制度はどうなっているか
  ○どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか
  ○どのような正社員転換推進措置があるか

といったものが具体例として挙げられます。

 また、パートタイム労働者から上記のような項目の説明を求められたときの説明義務と併せて、これを、パートタイム労働者が理解できるような説明をしていく必要があります。

 2.パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務の新設(法第16条)

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければなりません。
たとえば、

 「相談担当者を決めて対応させる」
 「事業主自身が相談担当者となり対応する」

などです。

 3.相談窓口の周知(施行規則第2条)

 パートタイム労働者を雇い入れたときに、事業主が文書の交付などにより明示しなければならない事項に『相談窓口』が追加されます。前回の法改正で、すでに義務付けられている3つの項目「昇給」「賞与」「退職手当の有無」に加えて、『相談窓口』として相談担当者の氏名、役職、相談担当部署などを明示しなければいけないという項目が追加されます。
 現在、使用しているパート労働者用の労働条件通知書があれば、こうした項目を新たに追加しなければいけませんので、施行前までに確認、準備をしておいて下さいね。

その他の改正ポイントについては、下記サイトをご参照ください。
http://www.sasaki-sr.net/?p=1757

なお、厚生労働大臣の勧告に従わない事業主については、公表制度、虚偽の報告等をした事業主には過料(20万円以下)の規定が新設されました。

 パートタイム労働者を雇用する企業様においては、来年、平成27年4月1日の改正に向け、早目に準備をしておきましょう。

これまで、他の法改正があったときもそうだったのですが、直前になってから慌てて準備される企業様が多いのが事実です。
また、法改正後に、実際の事象が発生してから対応される企業様も多く、それでは後手になってしまい、要らぬトラブルの原因にもなっています。

法改正に伴う社内の関係書類や制度の修正や準備は、お早めに対応されることをお薦め致します。

当グレース・パートナーズ社労士事務所では、パートタイム労働者の雇用や社会保険手続きに関しても、いろいろとご相談を承っております。

今回の「パートタイム労働法」に関してご不明な点、気がかりな点などございましたら、こちらよりお気軽にご相談下さい。
 ⇒ http://www.sasaki-sr.net/contact.html?tc=cl08221

追 伸:
現在、当グレース・パートナーズ社労士事務所では、「雇用契約書作成のコツ」についてまとめた特別レポートを【無料配布中】です。
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 御社での「雇用契約書」の作成や見直しの参考にご活用下さい。

 

 グレース・パートナーズ社労士事務所

 

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2014年08月22日

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