グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

欠勤を会社が年次有給休暇に充てるのは問題?

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

ムシムシする日が続きますが、お変わりありませんか?

そろそろ、算定基礎届提出の時期ですね。

さて、今回は年次有給休暇に関する実務対応について、最近気になったことをお伝えします。

年次有給休暇は、労働者に「時季指定権」がありますので、年次有給休暇の発生要件を満たせば、いつ取得するかは労働者が自由に決めることができます。

一方、使用者には「時季変更権」が認められていますので、労働者が指定した日に事業の正常な運営を妨げる場合には、別の日に変更することができます。

この基本的な考え方は、ご存知の方が多いことでしょう。

それでは、従業員がやむを得ない事由で欠勤をしたとき、どのような対応をされているでしょうか?

年次有給休暇の申請がなければ、ノーワーク・ノーペイの原則から、欠勤控除となりお給与が減ってしまう…というやり方が一般的でしょう。

しかし、それでは従業員が大変だろうから、会社側が親切心で、欠勤日を自動的に年次有給休暇に充当する、ということはできるのでしょうか?

従業員への配慮であったとしても、年次有給休暇を取得する時季を決めるのはあくまでも従業員です。

年次有給休暇を取りたい時季がほかにあったり、傷病手当金等の申請のために意図的に申請をしなかったりするケースも考えられます。

したがって、従業員の申請がないにもかかわらず、欠勤日を自動的に年次有給休暇に充てることは、労働基準法第39条5項に違反するものと考えられ、認められません。

もし社内ルールで、こうした運用をされている場合には、くれぐれもご留意くださいね。

 

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2015年06月26日

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