グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

法改正による36協定期間の適用はいつから?

 

●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

朝晩だいぶ涼しくなってきましたが、お変わりなくお過ごしでしょうか。

●働き方改革関連法の時間外労働の上限規制は、大企業が2019年4月1日から、中小企業が2020年4月1日から適用となります。

まず、時間外労働の上限規制の概要ですが、時間外労働の上限は、現行の時間外限度基準告示のとおり、原則として月45時間、かつ、年360時間です。 (一年単位の変形労働時間制は、原則として月42時間、かつ、年320時間)

労働基準法の改正により、この上限の違反に対して、特例の場合を除いて罰則が課されることになりました。

また、特例の場合でも、年720時間の上限時間が設定されたうえで、次の上限が設けられます。

1. 休日労働を含み、2か月ないし6か月平均で80時間以内

2. 休日労働を含み、単月で100時間未満

3. 原則である月45時間(一年単位の変形労働時間制の場合は42時間)の時間外労働を上回る回数は、年6回まで

(自動車運転、建設、医師等は当面5年適用なし。研究開発は条件付で適用除外)

●これに伴い「時間外労働・休日労働に関する協定届」(36協定)の新しい様式が公開されています。

新様式では、延長することができる時間数を定める単位を「1日」「1か月」「1年間」と限定したほか、協定で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1か月について100時間未満でなければならず、かつ2か月から6か月までを平均して80時間を超過しないことを確認するチェックボックスが設けられています。

また、特別条項を設けない一般条項用の様式と、特別条項を設ける場合の特別条項用の2つの様式があり、特別条項用の様式には、「限度時間を超えて労働させる場合における手続」、「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」を定める項目が設けられました。

では、新しい労働基準法第36条の規定はいつから適用されるのでしょうか。

36協定の協定期間は、毎年4月1日から1年間としている会社や、独自の期間を設定している会社もあるかと思います。

通達では、改正労基法第36条の規定は、2019年4月1日以後の期間のみを定めている時間外・休日労働協定について適用するものであることと示されています。

例えば、2019年3月1日から2020年2月29日までの1年間を協定期間とした36協定は、2019年4月1日以後の期間のみを定めていないため、旧労働基準法が適用され、残業時間の上限規制は適用されません。

中小企業は2020年4月1日からの適用となるため、2020年4月1日以後の期間のみの期間を定めた36協定から新法が適用されることになりますが、2020年3月31日を含む期間を定める36協定をする際は、新労基法第36条を勘案して協定をするように努めなければならず、政府は必要な情報の提供、助言その他の支援を行うと通達で示されていますので、配慮が必要です。

※ この投稿内容は、発行日時点において明らかとなっている法律内容に基づき記載しています。

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2018年10月26日

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