グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

 

こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

2月も瞬く間に過ぎようとしていますが、お変わりなくお過ごしでしょうか。梅の花も見ごろを迎えて、これから春に向けてたくさんの花々をみられるのが楽しみです。

政府が掲げる「働き方改革」の施策の一つに取り上げられ、注目を浴びるようになった勤務間インターバル制度ですが、この勤務間インターバル制度を導入する中小企業向けの助成金「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」が創設されることになりました。

本日は、この助成金の概要を確認しましょう。

まず、勤務間インターバル制度とは、労働の終了から次の労働の開始までの間に、一定時間の休息(インターバル)を設けることを義務付ける制度です。

例えば、休息時間を11時間とする勤務間インターバルを導入した場合、午前9時~午後5時が勤務時間である労働者が、午後11時まで残業した場合、その11時間後である翌日午前10時までは、始業時刻の午前9時を過ぎても就業させてはなりません。

勤務間インターバル制度は、従来の時間外労働時間を制限するという視点とは異なり、休息時間を確保することで従業員の健康維持・生産性向上を図り、過重労働や長時間労働を是正することを目的としています。

今回の助成金は、労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものとされています。

<支給対象となる事業主>

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること

(2)中小企業の事業主であること

(3)次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること

ア 勤務間インターバルを導入していない事業場

イ 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場

ウ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

(4)労働時間等の設定の改善を目的とした労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

<支給対象となる取組>

次のいずれか1つ以上を実施する必要があります。

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング

・就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の整備など)

・労務管理用ソフトウェアの導入・更新

・労務管理用機器の導入・更新

・その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

<成果目標の設定>

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施します。

『事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」又は「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること。』

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組む必要があります。

ア 新規導入

勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入する

イ 適用範囲の拡大

既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること

ウ 時間延長

既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること

<事業実施期間>

事業実施期間中(事業実施承認の日から平成30年2月15日まで)に取組を実施する必要があります。

※事業実施承認は平成29年4月3日(当該日において平成29年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日)以後に行われることとなります。

<支給額>

取組の実施に要した経費の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とし、その合計額に補助率(3/4)を乗じた額(次の上限額あり)が助成されます。

[上限額]

・休息時間数9時間以上11時間未満

「新規導入」に該当する取組がある場合・・・40万円

「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合・・・20万円

・休息時間数11時間以上

「新規導入」に該当する取組がある場合・・・50万円

「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合・・・25万円

勤務間インターバル制度を導入し、1日単位の休息を確実に得ることができれば、十分な睡眠による疲労回復効果が高まり、従業員の心身の健康保持増進や生産性の向上に繋がることが期待できます。

助成金を受けられるこの機会に導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

グレース・パートナーズ社労士事務所は、勤務間インターバル制度の導入に関するご相談や、就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の整備など)を承っています。

詳しくはこちら↓

http://www.sasaki-sr.net/

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2017年02月23日

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