グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

雇用保険の適用拡大等について、65歳以上適用対象に

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

日々、秋の気配が深まってきましたが、ご機嫌いかがでしょうか。

そろそろ年末に向けての準備を始めている方もいらっしゃると思いますが、来年早々、法律の改正が幾つかあります。

今回は、実務にも影響を与える雇用保険法の改正についてお伝えします。

 

 平成28年3月29日に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律により、平成29年1月1日以降は、65歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります。

 

65歳以上の高年齢者の雇用者数・求職者数は増加傾向にあります。

 

・65歳以上の雇用者数(役員を除く):H14年 153万人→H26年 320万人

 

・65歳以上の新規求職申込件数(就職件数):H2年 84,204件(9,011件)→H26年 431,023件(74,746件)

 

こうした状況を背景に、今回の改正は65歳以上の高年齢者の雇用が一層推進されることを目的としています。

 

改正前は、65歳以降に雇用された労働者は雇用保険の適用除外であり、同一の事業主に65歳以前から引き続いて雇用されている場合のみ、「高年齢継続被保険者」となり、雇用保険の適用となる仕組みでした。

 

平成29年1月1日以降は、65歳以上の労働者を雇用した際にも、64歳未満と同様である以下の2つの条件を満たす場合に適用対象となり、資格取得手続きが必要となりますます。

 

・1週間の所定労働時間が20時間以上

 

・31日以上の雇用見込がある

 

ケースごとに具体例を確認してみましょう。

 

<ケース1>

 平成29年1月1日以降に新たに適用要件を満たす65歳以上の労働者を雇用した場合

 

→ 雇用した時点から「高年齢被保険者」となるため、雇用した日の属する月の翌月10日まで※に管轄のハローワークに届出

 

※ 労働条件の変更があり、適用要件に該当することとなった場合は、労働条件が変更となった日の属する月の翌月10日まで

 

<ケース2>

平成28年12月末までに65歳以上

 

→ 平成28年12月末までに雇用している65歳以上の労働者がいる場合、平成29年1日1日以降も継続して雇用している場合は、平成29年1月1日より「高年齢被保険者」となるため、平成29年3月31日まで※に管轄のハローワークに届出

 

※ 提出期限の特例による

 

<ケース3>

 平成28年12月末時点で、高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

 

→ 自動的に「高年齢被保険者」となるため、届出不要

 

なお、平成31年度まで、「高年齢被保険者」の保険料は免除となりますので、給与から保険料を徴収する必要はありません。

 

改正前は、高年齢継続被保険者が離職して求職活動をする場合に、高年齢求職者給付金(賃金の50~80%の最大50日分)が1度だけ支給されていました。

 

改正後は、高年齢被保険者が離職して求職活動する場合に、その都度、高年齢求職者給付金が支給(支給要件・内容は現行のものと同様。年金と併給可。)されることになります。

 

また、改正後は、高年齢被保険者または高年齢被保険者(平成28年12月までに離職した高年齢継続被保険者)だった方も要件を満たせば教育訓練給付金の支給対象となります。

 

この改正の影響を受ける高年齢の従業員がいる場合には、事前に概要をご案内いただければと思います。

 

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2016年10月03日

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