グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

雇用保険の高年齢雇用継続給付とは?

 

●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

本日の日経新聞朝刊一面に、給与「60歳の崖」緩く、の見出しで定年延長に より給与待遇を改善する企業の動きが報じられていました。

これまでは、定年後再雇用で給与が激減するケースが圧倒的に多い状況にあり ましたが、人手不足が続く中で、シニアの士気低下を防ぎ、雇用を維持する動 きは広がっていくことが予想されます。

しかし現状では給与が大幅に低下するケースはまだ多く、こうした際に活用で きる制度についてご紹介したいと思います。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)により、定年年齢を65歳未満としている事業主は、高年齢者雇用確保措置を実施することが義務付けられており、多くの企業は65歳までの継続雇用制度を導入しています。

前回は、60歳以上の厚生年金被保険者が退職し継続して再雇用される際、再雇用後に給与が低下した場合に、社会保険料の負担を少なくすることができる「社会保険の同日得喪」についてお伝えしました。

今回は、60歳到達等時点に比べて給与が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に支給される高年齢雇用継続給付を取り上げます。

○ まず、高年齢雇用継続給付には、次の2つがあります。

・高年齢雇用継続基本給付金

・高年齢再就職給付金

「高年齢雇用継続基本給付金」は、基本手当(再就職手当など基本手当を支給したとみなされる給付を含む。)を受給していない方を対象とする給付金であり、「高年齢再就職給付金」は、基本手当を受給し再就職した方を対象とする給付金です。

どちらも雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、60歳以降の賃金が60歳到達等時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

○支給対象者はそれぞれ以下のとおりです。

<高年齢雇用継続基本給付金>

1. 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。

2. 被保険者であった期間(※)が5年以上あること。

<高年齢再就職給付金>

1. 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。

2. 基本手当についての算定基礎期間(被保険者であった期間(※))が5年以上あること。

3. 60歳に到達した日以後に再就職して、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること。

4. 1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いたこと。

5. 同一の就職について、再就職手当の支給を受けていないこと。

(※)「被保険者であった期間」とは、雇用保険の被保険者として雇用されていた全期間であり、離職等による被保険者資格の喪失から新たな被保険者資格の取得までの間が1年以内であること及びその間に求職者給付及び就業促進手当を受給していない場合、過去の「被保険者であった期間」として通算されます。

○高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳到達時点の賃金の61%以下に低下した場合は、各月の賃金の15%相当額となり、60歳時点の賃金の61%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15%相当額未満の額となります。

(各月の賃金が357,864円※を超える場合は支給されません。※この額は毎年8月1日に変更されます。)

例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額40万円であった場合、60歳以後の各月の賃金が24万円に低下したときには、60%に低下したことになりますので、1か月当たりの賃金24万円の15%に相当する額の3万6千円が支給されます。

○支給期間はそれぞれ以下のとおりです。

高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。

60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。

高年齢再就職給付金については、60歳以後の就職した日の属する月(就職日が月の途中の場合、その翌月)から、1年(基本手当の支給残日数が100日以上200日未満のとき)又は2年(基本手当の支給残日数が200日以上のとき)経過する日の属する月までです。(ただし65歳に達する月が限度)

なお、再就職手当と高年齢再就職給付金は、併給できませんので、どちらの給付金を受けるかは慎重に選択する必要があります。

また、特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)の支給を受けながら、同時に高年齢雇用継続給付の支給を受けている期間については、高年齢雇用継続給付の給付額に応じ、年金の一部が支給停止される場合があります。

高年齢雇用継続給付や社会保険の同日得喪は、従業員の65歳までの雇用を確保するために非常に有効です。

高齢化社会がますます深刻化する中で、こうした制度を出来る限り活用していただきたいと思います。

 

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています。

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2018年02月16日

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