グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

10月から拡充される教育訓練給付金とは?



こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。
9月入って、一段と秋らしくなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。
スポーツの秋・・・ということで、テニス界では錦織圭選手の大活躍に日本中が沸きましたね。結果、準優勝ではありましたが、世界レベルの日本人に久しぶりに出会えて、皆さん興奮されたのではないでしょうか?

さて、秋は、春先と同じく、何か新しいことを始めてみたくなる季節ですね。気候も徐々に過ごしやすくなり、勉強など集中しやすい季節でもあります。大人になってからの「勉強」すなわち、今のキャリアや仕事のスキルアップを考えている方には、耳寄りのニュースがあります。

来月、平成26年10月から「教育訓練給付金」の給付内容が拡充されることになりました。

これまでも、雇用保険の一般被保険者である従業員や、一般被保険者であった退職者が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し終了した場合に、支払った受講費用の2割(最大10万円)が支給される制度がありました。

この平成26年10月から改正される教育訓練給付金は、「一般教育訓練の教育訓練給付金」に加えて、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が追加され、2本立てとなります。

従来の教育訓練給付金は、「一般教育訓練の教育訓練給付金」として、引き続き実施されます。

新しく追加された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」は、厚生労働大臣の指定を受けた専門的・実践的な教育訓練を受講する際に、教育訓練経費の4割(年間上限32万円)にあたる給付を最大で3年間受けられます。

指定講座一覧(8月決定分)は、次の厚生労働省のホームページで公表されていますので、チェックしてみて下さい↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11804000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Ikuseishienka/0000054686.pdf

実際、対象となる講座の一覧を覗いてみると、グロービス経営大学院大学や早稲田大学大学院などのMBAプログラム等も指定されており、専門性を高めてさらなるキャリアアップで、世界に通用するビジネスパーソンを目指す方にも有益な選択肢の一つとなるのではないかと思います。

この「専門実践教育訓練給付金」では、訓練の受講修了のから目標としている資格取得などをし、修了日翌日から1年以内に雇用保険の一般被保険者として雇用された場合には、教育訓練経費の20%にあたる追加支給を受けることができます。

この場合の支給額合計は、最大で教育訓練経費の60%(年間48万円、3年で最大144万円)となります。

「専門実践教育訓練給付金」の支給対象となるのは、次のまたはに該当する方になりますので、注意が必要です。

1.雇用保険の一般被保険者
 一般教育訓練の受講開始日に、10年以上(※)の支給要件期間(同一の事業主に一般被保険者
 または短期雇用特例被保険者として雇用された期間)がある方

2.雇用保険の一般被保険者であった方
 一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり
 かつ、支給要件期間が10年以上(※)ある方

※ 1・2とも、当分の間、初めて専門実践教育訓練給付金の支給を受けようとする方については
   支給要件期間が2年以上であれば可能となります。

※ 平成26年10月1日以前に、教育訓練給付を受給した場合は、その受給にかかわる受講開始日から
   今回の受講開始日までに、通算して2年以上の被保険者期間が必要です。

また、受講開始日の前日から10年前までに教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、専門実践教育訓練給付金は支給されません(ただし、平成26年10月1日よりも前に教育訓練給付金の支給を受けた方に対しては、この取扱いは適用されません)。

「専門実践教育訓練給付金」の受給資格を持つ方のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど一定の要件を満たす方は、訓練期間中に「教育訓練支援給付金」を受けることができます。

この「教育訓練支援給付金」の日額は、原則として雇用保険の基本手当の日額の5割に相当します。

これらの給付金を受けるには、実際に受講を開始する日の【1ヵ月前まで】に手続きをする必要があります。

なお、受講開始日前までに離職した方が、教育訓練支援給付金の支給を受けようとする場合については、離職後1カ月以内に教育訓練支援給付金の受給資格確認の申請を行うことが必要です。

この新しい制度を社内で告知して頂き、ご自身だけでなく、従業員のスキルアップにお役立て頂ければと思います。


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2014年09月12日

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