グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

2015年12月からストレスチェック施行、直前対策

 

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。

秋も日々深まりつつありますが、いかがお過ごしでしょうか。

改正・労働安全衛生法によって創設されたストレスチェック制度が、いよいよ今年12月に施行されます。

「マイナンバー対応でそれどころではない!」という声もよく耳にしますが、最低限知っておきたい基礎知識を得て、直前の対策に備えましょう。

 

● まず、ストレスチェック制度の概要について確認しましょう。

常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務となりました(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)。

検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することが禁止されています。

検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となりました。

申出を理由とする不利益な取り扱いは禁止されています。

事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じなければなりません。

 

● では、いつまでに最初のストレスチェックを行わなければならないかというと、12月1日の施行後、1年以内となっています。

その後、1年以内ごとに定期的に行うこととなります。

実施前にすべきこととしては、事業者による方針の表明と衛生委員会での調査審議です。

そして審議で決まった内容等について従業員への情報提供を行っていきます。

産業医との相談体制が機能している事業場であれば、ストレスチェックの実施者は産業医を選任し、実施事務従事者(実施者の指示により、ストレスチェックの実施の事務等に携わる者)を人事・総務スタッフに行わせることも可能です。

ただし、注意しなければならないのは、社長や人事権のある人事部長など「解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ管理監督者」は、実施事務従事者になれないということです。

ストレスチェック制度の計画立案や遂行を指揮することは可能ですが、調査票の回収や集計、通知、面接指導の申出勧奨など、ストレチェックの結果を知り得るような業務には一切かかわることができません。

もちろん、人事スタッフであれば誰でも実施事務従事者にしてよいわけではなく、厳密な守秘義務が課されていますので、相応しい人物の選定が必要であることは言うまでもありません。

この点はくれぐれもご注意ください。

全体的なストレスチェックの流れを把握するとともに、事業者、実施者、実施事務従事者の役割を明確にし、やるべきことを整理することが求められます。

 

● ストレスチェック制度は常時50人以上の労働者がいる事業場には義務化されますが、従業員がストレスチェックを受けない場合、罰則などあるのでしょうか?

実は、従業員にはストレスチェックを受ける義務は課されていないため、たとえストレスチェックを受けなくても、法令に違反することはありません。

また、ストレスチェックを受検しないことを理由とする懲戒処分等の不利益取扱いもしてはなりません。

事業者としては、従業員の希望の有無にかかわらず、対象となる全従業員に対してストレスチェックを受ける機会を提供する必要があります。

なお、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期にストレスチェックにかかる検査結果等報告書を所轄労働基準監督署に提出しなりません(労働安全衛生規則52条の21)。

この報告義務に違反した場合には、50万円以下の罰金という罰則の適用があります。

検査結果等報告書の提出時期は、各事業場における事業年度の終了後など、事業場ごとに設定して差し支えありません(平27.5.1.基発0501第3)。

いかがでしょうか。年末に向けて忙しい時期になって参りますが、適用対象となる事業場においては、ぜひ検討ください。

 

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2015年10月23日

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