グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

2016年から雇用保険でマイナンバーが必要となる手続きとは?

 

 

明けましておめでとうございます。社会保険労務士の佐佐木由美子です。

どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、今年からマイナンバーの運用がスタートしていますが、実際の手続きにおいてもシステム上の不具合など、やや難航気味な年明けとなりました。

そこで、2016年1月からマイナンバーが必要となる雇用保険手続きについて、改めて確認をしておきましょう。

雇用保険業務において、2016年1月からマイナンバー(個人番号)が必要となる手続きは次の5つです。

1.雇用保険被保険者資格取得届

2.雇用保険被保険者資格喪失届

3.高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書

4.育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書

5.介護休業給付金支給申請書

 
それぞれの手続き後にハローワークから交付される事業主控書類には、マイナンバーの記載はありません。

したがって、マイナンバーが記載されている雇用保険手続き書類で事業主の保管義務があるものは、今のところありません。

仮に、事業主の判断で届出書類の写しを保管する場合は、番号法に則った十分な安全管理措置が必要となりますので、くれぐれもご注意ください。

なお、資格喪失手続き後に交付される離職票-1には、個人番号欄がありますが、ここは離職者本人がマイナンバーを記載してハローワークで手続きを行いますので、空欄のまま離職者に交付します。

また、育児休業給付などの給付申請においては、初回の申請においてマイナンバーの記載が必要となります。


ところで、マイナンバーの提供を従業員から拒否された場合はどうなるのでしょうか?

社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めるようにしてください。

それでもマイナンバーを提供してもらえないときは、個人番号欄を空白の状態で届け出ます。

個人番号の記載がないために、ハローワークが届出を受理しないということはなく、マイナンバーを記載できない理由書の提出等も必要ありません。

事業主が引き続き従業員にマイナンバーの提供を求め、提供があった場合には、「個人番号登録・変更届出書」により届け出ることになります。

 
なお、すでに交付されている旧様式については経過措置として利用が可能ですが、その場合は、「個人番号登録・変更届出書」によりマイナンバーを届出ることになります。

 

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2016年01月08日

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