グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

2017年10月改正、育児・介護休業法の改正ポイント

 

●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

今日もとても暑いですが、ご機嫌いかがでしょうか。

●2017年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします。

3つの改正内容を確認しておきましょう。

1.保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が再延長が可能に

子どもが1歳6か月以後も保育所等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できることになりました。

この場合、育児休業給付金も2歳まで支給されます。

※子が1歳6か月に達する日の翌日が2017年10月1日以降となる従業員が対象(=子の誕生日が2016年3月31日以降の場合に対象)

実務において注意しておきたいポイントですが、現在のところ、1歳以降保育所等に入れないなどの理由で1歳6か月まで育児休業を延長した場合は、1歳6か月まで育児休業給付金の支給を受けることができます。

改正後は、1歳6か月まで育児休業を延長している従業員が、1歳6か月以降も保育所等に入れないなどの理由でさらに2歳まで育児休業を延長した場合に、2歳まで育児休業給付金が支給されるようになります。

育児休業期間の1歳6か月までの延長、2歳までの延長は、ともに確認書類を準備し、育児休業給付金の受給期間延長の手続を行う必要がありますのでご注意ください。

2.子どもが生まれる予定の従業員等に育児休業制度等の通知(努力義務)

事業主は従業員またはその配偶者が妊娠・出産したこと、又は従業員が対象家族の介護をしていることなどを知ったときに、関連する育児・介護休業等の制度を個別に周知するための措置を講じる努力をしなければなりません。

プライバシー保護の観点から、従業員が自発的に知らせやすいよう、事業主は相談窓口を設置するなどの措置を講じる必要があります。

3.育児目的休暇の導入促進(努力義務)

未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるよう努力しなければなりません。

(例) 配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇等

このとき、失効した年次有給休暇の積立による休暇制度の一環として「育児に関する目的で利用できる休暇」を設けることも含まれるとされています。

2と3は努力義務ですが、1の育児休業2歳までの改正については、育児・介護休業規程等の社内規程を変更する必要がありますので、お早めにご対応ください。

●2017年1月にも育児・介護休業法の改正がありました。

育児や介護をしながら働く男女労働者が、育児・介護休業など両立支援に関する制度を利用しやすい職場環境づくりを進めるための改正が続いています。

今後の法改正にも注目して、社内規程等は漏れなく整備し、法改正の趣旨に沿った組織作りをしていく必要があります。

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています。


2017年08月10日

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