グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

2018年10月から扶養認定時の添付書類が変更

 

●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

秋が日ごと深まって参りました。いかがお過ごしでしょうか。

ところで、働き方改革に関連して、今後社内の労務管理について、どう進めていくべきか不安を持たれていませんか?

来春以降の改正に向けて、今から準備しておきたいポイントを絞って、2時間たっぷりとお話をさせて頂きます。

働き方改革と労務管理に関心を持たれる人事・総務担当者や管理職の方等、ぜひご参加ください。

開催日時 2018年10月3日(水)15:00~17:00 テーマ  『最新!働き方改革と今後の労務管理のポイント』 場所 ビジネスコーチ社(東京都千代田区麹町2-2)半蔵門・麹町駅すぐ

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https://www.businesscoach.co.jp/seminar/s181003_hk.html

●2018年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になります。

日本国内に居住する家族を被扶養者に認定する際の身分関係及び生計維持関係の確認について、申立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うよう、厚生労働省から事務の取扱いが示されたことから、届出に際して、定められた書類の添付が必要とされました。

なお、被保険者と扶養認定を受ける家族双方のマイナンバーを届書に記載するなど、一定の要件を満たした場合には、書類の添付を省略することが可能となっています。

具体的な添付書類として、扶養認定を受ける家族が被保険者と同居しているときは次の(1)・(2)、別居しているときは次の(1)・(2)・(3)を添付しなければなりません。

(1)続柄の確認 次のいずれか

・戸籍謄本または戸籍抄本

・住民票※1 (提出日から90日以内に発行されたもの)

※1 被保険者と扶養認定を受ける方が同居していて、被保険者が世帯主である場合に限ります。

<添付の省略ができる場合>

次のいずれにも該当するとき

・被保険者と扶養認定を受ける家族双方のマイナンバーが届書に記載されていること

・上記書類により、扶養認定を受ける家族の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していること

(2)収入の確認 年間収入が「130万円未満※2」であることを確認できる課税証明書等の書類

※2 扶養認定を受ける家族が次のいずれかに該当する場合は「180万円未満」。(収入には公的年金も含む)

・60歳以上

・障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者

<添付の省略ができる場合>

・扶養認定を受ける方が、所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることを確認した旨を、事業主が届書に記載しているとき※3

・16歳未満のとき

※3 障害年金、遺族年金、傷病手当金、失業給付等非課税対象の収入がある場合は、受取金額の確認ができる通知書等のコピーの添付が必要です。

(3) 仕送りの事実と仕送額が確認できる書類

・振込の場合…預金通帳等の写し

・送金の場合…現金書留の控え(写し)

<添付の省略ができる場合>

・16歳未満のとき

・16歳以上の学生のとき

なお、被保険者と扶養認定を受ける家族との同居の確認については、日本年金機構で確認を行うため、原則、書類の添付は不要ですが、確認できない場合には、別途、住民票の提出を求められることがあります。

●戸籍謄(抄)本や住民票については、提出日から「90日以内」に発行された「原本」を添付することになります。期間を過ぎた過去のものやコピーは利用できませんのでご注意ください。

※ 健康保険組合に加入されている会社様は、健康保険組合にご確認ください。

 

※ この投稿内容は、発行日時点において明らかとなっている法律内容に基づき記載しています

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2018年09月28日

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