グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

2018年3月30日から変更された離職票の様式

 

●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

新年度が始まり、新入社員の入社で人事総務担当者の方は忙しい時期だと思いますが、お元気でお過ごしでしょうか。

育休取得者の職場復帰も多い時期ですね。受け入れる側もスムーズな復帰が図れるように配慮したいものです。

日経ウーマンオンラインに留意点をまとめていますので、ぜひご覧になってください。

【新年度、育休からの職場復帰で気を付けたいこと】

https://goo.gl/6nP7nU

●ところで、2018年3月30日から離職票の様式が変更されました。

今回の様式変更は、2018年2月5日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職の場合の離職理由の取り扱いの変更を受けたものです。

離職証明書及び離職票に有期雇用労働者の雇用期間や更新回数の上限等の情報を把握するため、離職理由記載欄の項目が追加されました。

●2018年2月以降、有期労働契約の更新上限到来による離職で次の1~3に該当する場合、離職証明書の記載方法が変更されていました。

1. 上限追加

採用当初はなかった契約更新上限がその後追加された方、又は不更新条項が追加された方

2. 上限引下げ

採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた方

3. 4年6か月以上5年以下の上限

基準日※以後に締結された4年6か月以上5年以下の契約更新上限が到来した(定年後の再雇用に関し定められた雇用期限の到来は除く。)ことにより離職された方。

ただし、基準日※前から、同一事業所の有期雇用労働者に対して、一様に4年6か月以上5年以下の契約更新上限が設定されていた場合を除く。

※改正労働契約法の公布日(2012年8月10日)

●上記に該当する場合に適切な届け出ができるよう、新しい様式の「3 労働契約期間満了等によるもの」の(1)が以下の内容に変更されました。

(1) 採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職

(1回の契約期間 箇月、通算契約期間 箇月、契約更新回数 回)

(当初の契約締結後に契約期間や更新回数の上限を短縮し、その上限到来による離職に該当 する・しない)

(当初の契約締結後に契約期間や更新回数の上限を設け、その上限到来による離職に該当 する・しない)

(定年後の再雇用時にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職で ある・ない)

(4年6箇月以上5年以下の通算契約期間の上限が定められ、この上限到来による離職で ある・ない)

 →ある場合(同一事業所の有期雇用労働者に一様に4年6箇月以上5年以下の通算契約期間の上限が平成24年8月10日前から定められて いた・いなかった)

離職理由は離職者の給付内容に影響しますので、適切な記載が求められます。

細かい変更点ですが、有期労働契約の従業員が退職する場合はご注意ください。

 

※ この投稿内容は、発行日時点において明らかとなっている法律内容に基づき記載しています

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2018年04月12日

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