グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

2019年4月から産前産後期間の国民年金保険料が免除に

 

●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

今回は、女性が出産する産前産後期間における国民年金の改正についてお伝えします。

働き方によって、年金の取り扱いが大きく変わることを皆さんご存じでしょうか。

会社員の場合、給与から年金保険料が天引きされてしまうので、「自分自身が被保険者である」という認識も薄れがちかもしれません。

人生100年時代と言われる中、年金制度は私たちの生活に密接に関わってきます。

ところが、日本の社会保障の根幹を担う年金制度について、私たちは驚くほど知らないことが多いのではないでしょうか。

恥ずかしながら、私も社会保険労務士の国家試験を受けるまでは、勉強する機会もなく、あまり内容を把握していませんでした。

今では、その重要性に気づいているので、無保険・無年金の方の話を聞くと、「ちょっと待った!」と言いたくなります(笑)。

知らないまま放置しておくのは、一番いけませんね。

特に女性は、出産・育児や介護などのライフイベントで、働き方を変える方が多く、そのタイミングで適切な対応をしていないと、損をしてしまうこともあります。

8月29日(水)に開催するサロン・ド・グレースでは、「やさしくわかる年金入門~知らないと損をする!?年金にまつわる疑問、Q&Aで解決!」をテーマにお話します。

今回のサロンに参加することで、これからのキャリアデザインを考えたり、キャリアシフトをするときに、年金に関する必要な情報を取り出すことができるようになります。

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●2019年4月からフリーランスや自営業、パートとして働く国民年金第1号被保険者である女性が出産する際に、次世代育成支援の観点から法律の改正によって、産前産後の期間について、国民年金保険料を免除する制度が導入されることになりました。

国民年金保険料が免除される産前産後の期間とは、出産予定日の属する月の前月(多胎妊娠の場合は3月前)から出産予定日の属する月の翌々月までの期間となります。

この免除された期間については、保険料納付済み期間として取り扱われます。

世帯所得にかかわらず免除対象となり、年間約20万人が対象になると見込まれています。

この免除制度の財源として、2019年度以降の国民年金第1号被保険者が支払う年金保険料が月額100円程度引き上げられる予定です。

免除の対象となるのは産前産後期間のみであり、引き続いて育児のために仕事をしない期間があっても、国民年金保険料を納めなければなりません。

ただし、経済的に保険料の支払いが難しく世帯の所得が一定水準(免除基準)に達していれば、「保険料免除」「納付猶予」制度の活用できる場合があります。

こうした仕組みも知っておくと、いざというときに役立つでしょう。

●会社勤めで厚生年金保険の被保険者である国民年金第2号被保険者は、申出により産前産後休業期間および育児休業期間の社会保険料が本人分・会社分ともに免除されます。

加えて、それぞれ要件を満たせば、産前産後休業期間は健康保険から出産手当金、育児休業期間中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

多くの場合、国民年金第1号被保険者は、出産手当金を受け取ることができませんし、雇用保険に加入していなければ、育児休業給付金を受けることもできません。

働き方によって、現状では社会保険制度に違いが見られますが、産前産後期間中における国民年金保険料の免除は、足並みを揃える一歩と言えるでしょう。

年金についてもっと知りたいという方は、8月29日(水)開催のサロン・ド・グレースにぜひ足をお運びください。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
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2018年06月29日

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