グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

3月30日以降変更が予定される雇用保険事務

 

●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

都心では桜が満開で、まさに見頃を迎えています。 みなさんは、もうお花見を堪能されましたか?

●さて、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(案)について」にて、雇用保険事務における変更予定が示されています。

実務担当者はぜひ知っておいていただきたい内容なので、チェックしてくださいね。

予定される変更内容は以下のとおりです。

(1)事業主による被保険者の氏名変更の届出手続の緩和について 氏名変更の届出については、事業主が、被保険者が氏名を変更したときに速やかに行うこととしているところ、事業主の事務手続の簡素化の観点から、事業主の行う一定の届出又は手続(転勤届等)の際に併せて、行えばよいこととする。

→氏名変更手続きが雇用保険で簡略化できることは担当者にとっては助かる内容です。

(2)各種届出の際の個人番号の提出について 今後、日本年金機構等との個人番号を介した情報連携が開始されることを踏まえ、これまで個人番号の届出がない者については、当該者に係る一定の届出又は手続(転勤届等)の際に、個人番号登録届の提出を求めることとする。

→入社者においてはマイナンバーの取得をしっかりと行うことが今まで以上に大切になります。

(3)様式の改正について 1.離職証明書及び離職票について 離職証明書及び離職票について、有期雇用労働者の雇用期間や更新回数の上限 等の情報を把握するため、離職理由記載欄の項目を追加する。

→有期労働契約の更新上限の到来による離職の場合は、特にご注意ください。

2.雇用継続給付の届書等について 事業主が行う雇用継続給付に係る届出等の際には、その都度、届書等に本人の 署名・押印を必要としているところ、本人及び事業主の事務手続の簡素化の観点から、本人から届出等について同意を得たことが明らかとなる書類を保管しておくことを要件として、届書等上の本人の署名・押印を不要とする。

→電子申請ではこれまでその都度署名・押印は必要ではありませんでしたが、窓口で手続きしている場合は、本人の署名・押印が不要となることでだいぶ実務が楽になるのではないでしょうか。

その他、所要の改正を行うこととされています。

この省令の交付日は2018年3月30日が予定されており、施行日はそれぞれ(1)、(3)1は公布日、(2)は2018年5月1日、(3)2は、2018年10月1日です。

この公布日以降、それぞれの変更について具体的な案内があると思いますので、注意深くご対応ください。

 

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています。

ぜひこのコラムに『いいね!』をお願いします↓↓


2018年03月30日

Backnmber