グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

60歳以降の継続再雇用と社会保険の同日得喪

 

●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

寒い日が続いていますが、お変わりありませんか。

今後、高齢化が一層進むにつれて、労務面や社会保険面においても様々な対応が必要となってきます。そこで今回は、60歳以降で退職後継続して再雇用される方の社会保険手続きについてお伝えします。

●定年を65歳未満に定めている事業主は、原則としてその雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の1~3のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければなりません。

1.65歳まで定年の引き上げ

2.65歳までの継続雇用制度の導入

3.定年の廃止

実施されている雇用確保措置の内訳をみると、継続雇用制度の導入を選択している企業が80.3%(平成29年「高年齢者の雇用状況」)と大部分を占めています。

この制度の対象者は、以前は労使協定で定めた基準によって限定することが認められていましたが、高年齢者雇用安定法の改正により、2013年4月以降は、原則として希望者全員を対象とすることになりました。

継続雇用制度を導入している企業では、定年退職者を継続して再雇用することになりますが、このとき、労使の社会保険料負担をおさえることができるぜひとも活用したい制度があります。

この制度は、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を同時に提出することにより、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額とすることができるものであり、「社会保険の同日得喪」といいます。

同日得喪は、「60歳以上の者で、退職後継続して再雇用される者」が対象です。

この手続きを行う際は、その被保険者が退職をした後、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(再雇用契約書または事業主の証明書等)を提出することが必要となります。

なお、継続して再雇用とは、1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることをいいます。

また、事業所の定年制の定めの有無による相違はなく、60歳以後に退職した後、継続して再雇用された場合であれば対象となります。

そのため、定年退職ではなく60歳以上の従業員が有期労働契約を満了し更新する場合などにも同日得喪をすることが可能です。

この取扱いは、正社員に限定されず、厚生年金保険等の被保険者であればパートタイマーやアルバイトなども対象となります。

2013年3月までは、60歳から64歳までの年金を受取る権利のある方が、この取扱いの対象でしたが、2013年4月から、対象を年金を受取る権利のある方に限らず、「60歳以上の方」に拡大しました。

●同日得喪することのメリットは、再雇用後の給与を基準に社会保険料(標準報酬月額)が決定される、ということです。

通常、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を見直すときは、固定的な賃金に変動があった月から3カ月間の平均報酬が、従前とくらべて大幅に変動(2等級以上)した場合でなければ、随時改定(月変)の対象とはなりません。

再雇用で嘱託契約等の場合、再雇用前の給与よりも低くなるケースが多いため、同日得喪をしなければ、随時改定(月変)をするまでの間、社会保険料は高いままで継続されます。

同日得喪をすることで、労使双方の社会保険料負担が減ることは大きなメリットといえます。

ただし、同日得喪をすることで、社会保険料(標準報酬月額)が下がると、被保険者が将来受け取る年金額や、健康保険の傷病手当金などの給付額が下がることになる点には、ご留意ください。

 

※ この投稿内容は、掲載日時点の法律等に基づいて作成しています。

ぜひこのコラムに『いいね!』をお願いします↓↓


2018年01月29日

Backnmber