グレース・パートナーズ社労士事務所

佐佐木由美子のちょっと役立つコラム

70歳まで就業機会を確保、7つの選択肢


●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。

5月15日に開かれた未来投資会議において、70歳までの就業機会について、一歩進んだ選択肢が示されました。

今回は、その内容についてお伝えします。

●未来投資会議では、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう70歳までの就業機会の確保について、7つの選択肢を示しました。

65歳までと大きく異なるのは、雇用を継続するばかりの選択肢ではない、ということです。

多様な選択肢を法制度上許容し、そのうちどのような選択肢を用意するかは、労使で話し合い、また、個人にどの選択肢を適用するか、企業が個人と相談して選択できるような仕組みを検討する必要があるとしています。

具体的な選択肢としては、次の7つを想定しています。

1.定年廃止

2.70歳までの定年延長

3.継続雇用制度の導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)

4.他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現

5.個人とのフリーランス契約への資金提供

6. 個人の起業支援

7.個人の社会貢献活動参加への資金提供

70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるためには、法制についても、二段階に分けて、まず、第一段階の法制の整備を図ることが適切だとしています。

70歳までの雇用確保については、あくまでも「努力規定」とし、混乱が生じないよう、65歳(現在63歳。2025年に施行完了予定)までの現行法制度は、改正を検討しないこととしています。

70歳までの就業機会の確保に伴い、年金はどうなるのか気になるところではないでしょうか。

今のところ、年金支給開始年齢の引上げは行わない方針ですが、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲(現在は70歳まで選択可)は拡大するとの見方を示しています。

これらは、2020年の通常国会において、第一段階の法案提出を目指しています。

人生100年時代に向け、長期化する働き方のイメージがより現実味を帯びてきました。しかし、企業側にとっては、なかなか厳しい選択肢ともいえそうです。

 

※ この投稿内容は、発行日時点において明らかとなっている法律内容に基づき記載しています。

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2019年05月23日

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