法改正情報
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平成22年3月分より協会けんぽ健康保険料率変更へ
協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が変更に
平成22年3月分(4月徴収分)より、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率及び介護保険料率が変更されます。都道府県別に、健康保険料率は次の通りに決定されました。
【都道府県別健康保険料率】
北海道 9.42% 青森県 9.35%
岩手県 9.32% 宮城県 9.34%
秋田県 9.37% 山形県 9.30%
福島県 9.33% 茨城県 9.30%
栃木県 9.32% 群馬県 9.31%
埼玉県 9.30% 千葉県 9.31%
東京都 9.32% 神奈川県 9.33%
新潟県 9.29% 富山県 9.31%
石川県 9.36% 福井県 9.34%
山梨県 9.31% 長野県 9.26%
岐阜県 9.34% 静岡県 9.30%
愛知県 9.33% 三重県 9.34%
滋賀県 9.33% 京都府 9.33%
大阪府 9.38% 兵庫県 9.36%
奈良県 9.35% 和歌山県 9.37%
鳥取県 9.34% 島根県 9.35%
岡山県 9.38% 広島県 9.37%
山口県 9.37% 徳島県 9.39%
香川県 9.40% 愛媛県 9.34%
高知県 9.38% 福岡県 9.40%
佐賀県 9.41% 長崎県 9.37%
熊本県 9.37% 大分県 9.38%
宮崎県 9.34% 鹿児島県 9.36%
沖縄県 9.33%
【介護保険料率(全国同じ)】
現行 1.19% → 1.50% へ
※40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者は、健康保険料率に介護保険料率が加わります。
平成22年度3月分からの新保険料額表のダウンロードはこちらから
(協会けんぽのHP)
なお、任意継続被保険者については、4月分から変更されます。
(2010-02-23)
- 平成22年6月30日改正育児・介護休業法施行へ
- 平成22年1月1日より日本年金機構へ
- 賞与の社会保険料
- 平成22年4月改正・労働基準法について
- 出産育児一時金の直接支払制度実施について
- 平成21年10月1日より東京都最低賃金改定
- 育児介護休業法9月30日より一部改正
- 育児休業給付の休業開始時賃金日額変更について
- 平成21年9月分より厚生年金保険料率変更
- 平成21年9月分より健康保険料率都道府県別へ
- 協会けんぽの申請書等新様式へ
- 平成21年8月、基本手当額等の変更について
- 平成21年10月より出産育児一時金改正
- 改正育児・介護休業法が成立[2009年7月号]
- 健康保険証一括更新[2009年6月号]
- 次世代法改正[2009年5月号]
- 平成21年雇用保険法改正[2009年4月号]
- 21年3月より介護保険料改定[2009年3月号]
- 平成21年度労働保険年度更新の時期変更について[2009年2月号]
- 出産育児一時金改正〔2009年1月号〕
- 賞与の社会保険〔2008年12月号〕
- 書類の保管期間〔2008年11月号〕
- 管理監督者に新通達〔2008年10月号〕
- 平成20年9月厚生年金保険料変更〔2008年9月号〕
- 平成20年8月基本手当日額の変更〔2008年8月号〕
- 改正最低賃金法のポイント〔2008年7月号〕
- 算定基礎届について〔2008年6月号〕
- 政管健保の特定・基本保険料等〔2008年5月号〕
- 労働保険年度更新・健康保険法4月改正〔2008年4月号〕
- 介護保険料3月改定〔2008年3月号〕
- 労働契約法3月施行〔2008年2月号〕
- ねんきん特別便のポイント〔2008年1月号〕
- 社会保険の被扶養者/賞与の社会保険〔2007年12月号〕
- 働き方改革プラン助成金〔2007年11月号〕
- 雇用対策法改正〔2007年10月号〕
- 厚生年金保険料改定〔2007年9月号〕
- 雇用保険法・特定受給資格者の範囲改正〔2007年8月号〕
- 平成19年度算定基礎届〔2007年7月号〕
- 賞与時の社会保険(平成19年改正)〔2007年6月号〕
- 労働保険年度更新〔2007年5月号〕
- 改正・男女雇用機会均等法〔2007年4月号〕
- 健康保険法4月改正〔2007年3月号〕
- 業務上・外の傷病等で休業するとき〔2007年2月号〕
- 日本・ベルギー社会保障協定〔2007年1月号〕
- 〔2006年11月号〕年末調整、離婚時年金分割
- 安全衛生管理・ねんきん定期便〔2006年11月号〕
- 新設・改正助成金情報〔2006年10月号〕
- 健康保険法等の改正情報〔2006年9月号〕
- 男女雇用機会均等法・改正情報〔2006年8月号〕
- 労働時間法制の改革案〔2006年7月号〕
- 賞与の社会保険について〔2006年6月号〕
- 平成18年度年金改正情報〔2006年5月号〕
- 労災保険率改正〔2006年4月号〕
- 介護保険料率改定〔2006年3月号〕
- 営業秘密とは〔2006年2月号〕
- 医療保険制度の改正〔2006年1月号〕
- 改正・労働安全衛生法〔2005年12月号〕
- 公益通報者保護法とは?〔2005年11月号〕
- 労働契約法制〔2005年10月号〕
- 女性の人材活用[2005年9月号]
- 高年齢者の雇用延長[2005年8月号]





